中国人ビザ緩和に反発続く自民党　国民の対中危機感高まる

自民党の外交部会が政府の「中国人向け観光ビザ緩和方針」に強い批判を表明し、それに対する岩屋外相の「誤解」発言が党内の不満を増幅させる中、政府と与党の連携不足が浮き彫りになっている。背景には日本国民の中国共産党に対する根深い危機感があり、領土問題、人権侵害、日本の土地・不動産大量購入問題、経済的影響力拡大などへの懸念が高まっている。今後の対中政策において、国民感情を考慮した慎重かつ効果的な対応が求められている。

自民党の外交部会などが1月28日に党本部で開いた会合で、中国人向け観光ビザ（査証）の緩和方針をめぐり、政府への批判が再燃した。2024年12月に岩屋毅外相が中国訪問時に表明したこの方針に対し、党内から反発の声が上がっている。

岩屋外相は1月24日の記者会見で、党側の批判的な認識について「多分に誤解がある」と発言したが、これが党内の不満をさらに高める結果となった。星野剛士外交部会長は会合後、記者団に対し「誤解していると会見することは心外だ。政府と党が非常に良くない関係に陥る」と述べ、強い不快感を示した。