連邦職員200万人に最大8か月分の給与支給 トランプ政権の早期退職提案
トランプ政権は新たな「猶予付き早期退職制度」を導入し、200万人以上の連邦職員に退職奨励金を支給する方針を発表した。
人事管理局（OPM）は対象となる職員にこの提案を通知する電子メールを送付する予定だ。政府効率化省（DOGE）のメンバーであるケイティ・ミラー氏は、1月28日にXに投稿し、「この通知は200万人以上の連邦職員に送られる」と述べ、「トランプ政権は2月6日までに辞表を提出する職員に対し、9月末まで給与を支払う」との報道を説明した。
1月28日にOPM内で回覧された覚書によると、この早期退職制度は自主的なプログラムであり、軍、アメリカ郵便公社（USPS）、移民管理、安全保障関連の職員、および各機関が特に除外を決定した職員を除くすべてのフルタイム連邦職員が対象となる。
関連記事
トランプ米大統領は2月19日深夜、SNS「トゥルース・ソーシャル」で、地球外生命体および関連現象に関する情報の公開を各省庁に指示すると明らかにした
中共の浸透工作を防ぐため、スコット米上院議員は2月18日、新たな法案を提出した。有効なビザを持たない中国人の米国入国を禁止する内容だ
トランプ氏が新設した「平和委員会」の初会合を詳報。イランへの「10日以内」の警告やガザ再建への巨額拠出、ハマス武装解除を条件とした国際部隊派遣など、トランプ流の新中東秩序に向けた強気な構想を伝える
トランプ大統領主導の新組織「平和委員会」が始動。世界40カ国以上が集結し、ガザ地区の復興に向け50億ドルの拠出を表明。米国の強力な関与のもと、停戦維持と人道支援、インフラ再建を目指す歴史的枠組みを追う
ミラノ五輪で注目される米国アリサ・リュウ選手。金メダル有力者だが、父の天安門民主運動の過去から中共スパイ工作の標的となった過去を持つ。FBI保護下で北京五輪を戦い抜き復帰