ケネディ・ジュニア氏の厚生長官指名 上院で審議へ ワクチン・中絶政策が焦点に
トランプ大統領が米保健福祉省（厚生）長官に指名したロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が、1月29日、上院財政委員会での承認公聴会に臨む。同委員会は米保健福祉省（HHS）を管轄し、承認手続きを監督する。
翌1月30日には、上院保健・教育・労働・年金委員会（HELP）が主催するフォーラムに出席する予定だ。ただし、ケネディ氏の指名承認を審議するのは上院財政委員会のみであり、委員会での投票を経て、本会議での採決に進むかが決まる。
承認には過半数の賛成が必要であり、現在共和党が53対47で多数派を占めている。
関連記事
米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。
トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した
6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。
米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示す中、米国では、中共高官の家族が渡米して出産し、子どもに米国籍を取得させる動きへの警戒が強まっている。専門家は「中国共産党の超限戦は手段を選ばない。出生市民権はまさにその一つである」と指摘
米最高裁が出生地主義をめぐるトランプ大統領令を退けた判断に対し、共和党のシュミット上院議員は、中共による制度悪用が国家安全保障上の脅威になると警鐘を鳴らした