2025年1月23日、テキサス州フォートブリスで、搬出飛行に先立ち、輸送車両を出発する不法滞在者を誘導する米税関国境警備局捜査官。米北方軍司令部の指揮の下、米運輸司令部は軍用空輸を提供することで移民税関捜査局の強制排除飛行を支援している。(国防総省撮影:米陸軍1等軍曹ニコラス・J・デ・ラ・ペナ)

トランプ大統領が関税賦課  中共は移民問題で譲歩

トランプ大統領が就任した第一週、米移民税関執行局(ICE)は全米で大規模な一斉摘発を行い、1月26日の1日で約1千人を逮捕した。同時に、中国外交部は27日、アメリカから強制送還される中国国民を受け入れると発表した。

武装した移民局の特別捜査官が、全米で違法移民を対象にした逮捕作戦を展開した。

米移民税関執行局のマシュー・エリストン現場執行責任者は次のように述べている。

▶ 続きを読む
関連記事
未成年を脅迫し深刻な搾取を行う「764」ネットワークがアメリカで急拡大している。FBIと司法省は解体に向けて捜査を強化。被害実態や背景、家庭で求められる防衛策をまとめた
次期米大統領選の鍵を握るZ世代。彼らは傍観者ではなく、困難な経験から育まれた切迫感と多様な意見で政治を動かし始めている。既存政党は彼らの「言葉」を理解し、対応できるのかを問う
2021年1月6日のアメリカ議事堂襲撃事件前夜、コロンビア特区でパイプ爆弾を設置したとされる男が約5年ぶりに逮捕された
ファイザー社の開発中のmRNAインフルエンザワクチンに、FDA長官は「効かない製品は承認しない」と明言。論文から不利なデータが除外されていたとして、学術的な誠実性の欠如も批判されている
デル・テクノロジーズのマイケル&スーザン・デル夫妻が、トランプ政権の「インベスト・アメリカ」構想に62.5億ドルを寄付。2500万人の子供に初期預金250ドルを提供