2025年1月23日、テキサス州フォートブリスで、搬出飛行に先立ち、輸送車両を出発する不法滞在者を誘導する米税関国境警備局捜査官。米北方軍司令部の指揮の下、米運輸司令部は軍用空輸を提供することで移民税関捜査局の強制排除飛行を支援している。(国防総省撮影:米陸軍1等軍曹ニコラス・J・デ・ラ・ペナ)

トランプ大統領が関税賦課  中共は移民問題で譲歩

トランプ大統領が就任した第一週、米移民税関執行局(ICE)は全米で大規模な一斉摘発を行い、1月26日の1日で約1千人を逮捕した。同時に、中国外交部は27日、アメリカから強制送還される中国国民を受け入れると発表した。

武装した移民局の特別捜査官が、全米で違法移民を対象にした逮捕作戦を展開した。

米移民税関執行局のマシュー・エリストン現場執行責任者は次のように述べている。

▶ 続きを読む
関連記事
日本生命保険の米国法人が、対話型生成AI「ChatGPT(チャットGPT)」による法律業務が違法な「非弁行為」に当たるとして、開発元の米オープンAIをイリノイ州の連邦地裁に提訴したことが5日、明らかになった。
米トランプ大統領は5日、ノーム国土安全保障長官を更迭し、後任にマークウェイン・マリン上院議員(共和党)を起用すると発表した。閣僚の交代は、第2次政権で初となる。今後、ノーム氏は政権内の他の職務に就任する見通し
イラン最高指導者の死亡を受け、米CBSの記者が生中継を実施。祝賀ムードを報じさせない上層部の制止を振り切り、現場の真実を伝えようとした記者の毅然とした態度が、ネット上で大きな議論と称賛を呼んでいる
米アラバマ州で開催された「神韻」公演の感動を伝える。経営者ら観客が、神授の才能と称される卓越した技術や、伝統文化の復興という高い使命感を絶賛。共産主義以前の美しい中国への回帰を願う声を紹介
ロサンゼルスで行われたSNS依存症に関する裁判で、専門家がGoogleやMeta等の巨大IT企業が未成年から多額の広告収益を得ている実態を証言。子供の安全を無視した収益構造に対し、遺族らが法整備を訴えている