中国AIアプリ「DeepSeek」　中共寄りの偏向を露呈

中国のAIアプリ「DeepSeek」が1月27日にAI関連株価の急落を引き起こした一方で、中国共産党（中共）に強く偏向していることが大紀元の分析で明らかになった。

同じ質問に対し、ChatGPTは詳細な回答を提供し、議論の両面を示したのに対し、DeepSeekは中共の国営メディアを思わせる簡潔な回答しかせず、人権に関する質問には一切答えなかった。

DeepSeekは、中国で「敏感」とされる話題、例えば「大紀元とは何か？」という質問を回避した。大紀元は長年、中共による広範な人権侵害を報道してきたため、同党から検閲や攻撃を受けている。

中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う

米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している