2024年12月7日、ポーランドのグリヴィツェで開催された市民連合大会で演説するポーランドのドナルド・トゥスク首相(Photo by Omar Marques/Getty Images)
ドナルド・トゥスク氏は、EUのネットゼロ法を批判し、「もし欧州が破産したら、我々の代わりに誰が環境を守ってくれるのか?」と述べた。

ポーランド首相 エネルギー価格高騰が民主主義に与える危機を警告

ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、欧州グリーンディールの見直しを求め、高いエネルギー価格が民主主義政府を崩壊させる可能性があると警告した。1月22日、ストラスブールでの演説で、トゥスク首相は「一部のEU規制がエネルギー価格を不必要に高くしている状況を生み出している」と述べた。現在、ポーランドは欧州連合理事会の議長国を務めている。

中道右派のトゥスク首相は、欧州議会の議員たちに対し「エネルギー価格の高騰は多くの民主主義政府を揺るがす可能性がある」と警告した。

EUは2050年までに「気候中立」を達成することを目指しており、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が推進する「欧州グリーンディール」がその柱となっている。気候中立とは、温室効果ガス排出量を正味ゼロにすること。

▶ 続きを読む
関連記事
EUが、米国主導の技術サプライチェーン安全保障構想「パックス・シリカ」への参加をめぐり、米国と協議を進めている。半導体やAIを支える供給網の安全確保を狙うもので、中共への依存低減に向けた米欧連携が一段と強まる可能性がある
5月12日、イギリスのスターマー首相は、党内から退陣圧力が強まる中、閣議を開いた。これまで少なくとも3人の閣僚が辞任を表明した
英政府は5月11日、イギリスなどへの敵対的活動に関与したとして、イラン関連の個人・団体など12者に新たな制裁を科すと発表した。制裁対象となった金融機関は、不安定化活動に関係する個人や団体にサービスを提供していた
世界の小売業界を揺さぶる中国系通販大手、SheinとTemuの対立が英国の法廷に持ち込まれた。Sheinは、Temuが数千枚に上る公式写真を使い、模倣品を宣伝したと訴えている
メルツ独首相はまた、ドイツは「米軍の駐留と軍事的支援を我々の側に留めることに、引き続き強い関心を持っている」と述べた