2024年12月7日、ポーランドのグリヴィツェで開催された市民連合大会で演説するポーランドのドナルド・トゥスク首相(Omar Marques/Getty Images)
ドナルド・トゥスク氏は、EUのネットゼロ法を批判し、「もし欧州が破産したら、我々の代わりに誰が環境を守ってくれるのか?」と述べた。

ポーランド首相 エネルギー価格高騰が民主主義に与える危機を警告

ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、欧州グリーンディールの見直しを求め、高いエネルギー価格が民主主義政府を崩壊させる可能性があると警告した。1月22日、ストラスブールでの演説で、トゥスク首相は「一部のEU規制がエネルギー価格を不必要に高くしている状況を生み出している」と述べた。現在、ポーランドは欧州連合理事会の議長国を務めている。

中道右派のトゥスク首相は、欧州議会の議員たちに対し「エネルギー価格の高騰は多くの民主主義政府を揺るがす可能性がある」と警告した。

EUは2050年までに「気候中立」を達成することを目指しており、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が推進する「欧州グリーンディール」がその柱となっている。気候中立とは、温室効果ガス排出量を正味ゼロにすること。

▶ 続きを読む
関連記事
スペインの高速鉄道で起きた重大な追突事故で、少なくとも68人が死亡した。新たに公開された運行指令の通話録音3件から、事故前の重要な17分間の経緯が明らかになった。
セルビアの議会選で学生主導の新勢力が過半数を獲得し、政権交代が確実となった。「一帯一路」関連の駅改修後に起きた崩落事故を機に、汚職や不透明な契約への抗議が拡大。12年続いた与党支配を揺るがした
EUが中国製品への輸入制限拡大を検討している。化学品、家具、機械などを対象に、輸入割当や追加関税を導入する案が浮上。対中貿易赤字が3600億ユーロに達するなか、早ければ2027年初めにも具体案を示す見通しだ
欧州の過度なEVシフトと中国勢の台頭による自動車業界の苦境をレポート。補助金や規制に依存した市場の歪みと、西側メーカーが直面する課題を解説します
フランスで大規模な抗議活動が続くなか、右派政党「国民連合」のマリーヌ・ルペン氏が2027年の大統領選に向けた活動を本格化させた。治安回復や移民規制の強化、減税を掲げ、国民の支持を訴えている。世論調査では支持率首位に立つ一方、有罪判決が選挙戦に影響する可能性もある