「災害認定」は政治的動機？
死者50人以上出した中国の高速道路「崩落事故」 調査報告書に疑問と批判殺到【動画あり】
昨年5月1日未明、中国広東省梅州市にある「梅龍高速道路」で路面の一部が崩落する事故があった。
路面はおよそ18メートルにわたり崩れ、現場では大きな爆発が発生し、炎上するなど地獄のような光景が広がった。
被害状況については、当局は最終的に「80人以上死傷（車両23台が陥没に飲み込まれ、52人死亡、30人負傷）」としているが、この数を疑問視する声は高い。
関連記事
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている
中国共産党が世界的な規模で拡張を続ける野心と、それに伴う国際安全保障上の脅威が懸念される中、多くの国々が戦略の見直しを加速させている
中国欧州連合商工会議所（EU商工会議所・中国）が1日に発表した調査で、中国共産党政権による輸出規制が欧州企業の調達戦略に影響を与え、中国依存からの分散を進める動きを促していることがわかった。影響はサプライチェーンや納期、収益にも及んでいるという