米教育省 DEI施策を廃止 トランプ氏の方針を受けた措置
1月23日、教育省は多様性、公平性、包括性(DEI)施策を廃止する取り組みを発表した。これには、関連業務の職員を有給休暇とする措置も含まれる。
声明では「これらの行動は、連邦政府内の違法な差別や無駄な支出を終わらせるというトランプ大統領の目標に沿ったものだ。学校における分断的なイデオロギーではなく、意義ある学びを優先するための第一歩だ」と説明している。
この決定は、1月20日にトランプ大統領が署名した大統領令「過激で無駄なDEIプログラムの終結」に基づくものだ。
関連記事
高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
米環境保護庁は12日、温室効果ガスが公衆衛生および福祉を脅かすとした2009年の「エンドンジャーメント・ファインディング(危急性の認定)」を正式に撤回。気候変動対策の法的根拠を見直す措置であり、歴代政権が進めてきた排出規制政策の転換点となる。
米国のベッセント財務長官は最近の発言で、現在の米中関係の基調を示した。ベッセント財務長官は、米国は中国共産党( […]
カリフォルニアの違法バイオラボで収監中の中国人が、ラスベガスでも新たな拠点を運営していた疑いが浮上。FBIの家宅捜索で未知の液体など千点以上の証拠を押収した。中国共産党による米国内への浸透の実態に迫る