全国のデパート売上 5兆7722億円 コロナ禍前の水準を上回る
日本百貨店協会が本日発表した全国のデパートの2024年の売上高は、5兆7722億円となり、前年と比べて6.8%増加した。売上が2019年の水準を初めて上回り、3.6%の増加を記録した。この伸びは、訪日外国人観光客の増加(インバウンド需要)が背景にあり、高付加価値商品である化粧品や時計、アクセサリーといった宝飾品の販売が好調であったことが要因とされている。
特に、インバウンド需要の拡大が売上の伸びに大きく寄与した。免税品売上高は6487億円に達し、前年と比べて85.9%増加、2019年比では87.7%増加している。この結果、免税売上高は2年連続で過去最高を更新した。訪日外国人の購買客数も603.7万人に上り、前年より74.3%増加している。
国内売上高は5兆1234億円で、前年と比べて1.4%増となった。ただし、2019年比では2.0%減少しており、インバウンド需要ほどの回復は見られなかった。それでも、主要商品カテゴリでは衣料品が5年ぶりに食料品の売上を上回るなど、コロナ禍以降の外出需要の回復が示された。
関連記事
東京株式市場の前場で日経平均が下げ幅を拡大し、一時800円超の下落を記録。米株高後の過熱感から利益確定売りが膨らみ、植田日銀総裁の講演を前に投資家が警戒
金価格の高騰を背景に、日本への金の密輸が3年連続で急増している。片山さつき財務大臣は28日、税関で申告のない金について没収を可能とする制度改正を明らかにした。不正薬物以外の没収対象化は初めてであり、財務当局が金密輸を従来より深刻な脅威と捉えていることがうかがえる
中国が福島処理水と高市首相の台湾発言を理由に日本産海産物の禁輸を再開したと報じられる中、米大使が「今回も日本を強力に支援する」と明確に表明。日本は米国市場へのシフトを加速
ソニーや三菱自動車など多くの日本企業が中国で事業縮小や撤退を進行中。生産拠点は東南アジアやインドへの移転が目立つ
自民党はメガソーラーの地域共生と規律強化に向け、5部会合同会議を開催。年内に政府提言をまとめる方針だ。