中共が反腐敗を強化も腐敗進行　一年で官員7千人以上を処分

中国共産党（中共）中央規律検査委員会は、昨年に同委員7千人以上を立件したと報告した。専門家は、腐敗した体制を守るために、中共はますます腐敗し、腐敗と闘う責任を負う規律委員さえも巨大な腐敗者となったと指摘している。

1月21日、中共中央規律検査委員会と国家監察委員会のウェブサイトは、2024年に規律委と監察委に関する問題情報や報告を2万8700件以上受理し、3375人を立件、3917人を処分、374人を司法機関に送致したと発表した。

オーストラリア在住の歴史学者、李元華氏は「中共がどれだけ反腐敗を進めても、汚職問題は解決しない。報告される数字は氷山の一角で、未摘発の事例はまだ多く存在する」

中共は9月1日、32年間続いた外国人への配当所得の免税措置を廃止した。外資系企業から受け取る配当には20％の個人所得税が課される。経過措置はなく、発表当日に施行

上海協力機構（SCO）首脳会議、習近平は加盟国を結集し、訪米を前に「対米カード」を示す思惑も。一方、中ロ印にはそれぞれの利害や思惑の違いがあり、結束の限界も浮かぶ。

中国本土発日本行きの航空便は7、8月の2か月で計2315便が欠航した。8月は18路線で1便も運航されず、中日関係の悪化が両国間の航空往来に影響

中共江蘇省当局は民間組織12団体を取り締まり、このうち7団体が緊急救援組織だった。関係者は、民間救援隊が被災地の実態を外部に伝えることを中共当局が警戒していると指摘する

8月26日、ネパールとチベットの国境地域で発生した洪水と土石流で、洪水災害による死者は900人を超え、約5千人が行方不明となった。死者と行方不明者の大半はネパール側で、中共が公表した人数はごくわずかだった。この事が意味する事とは