過去最大115兆円超の2025年度予算案　国会提出

政府は2025年度の一般会計予算案を国会に提出した。総額は115兆5415億円に達し、3年連続で110兆円を超える過去最大規模となった。

財務省の発表によると、この予算案は前年度比で約3兆円増加している。高齢化の進行に伴い、社会保障費が38兆2778億円と最大の割合を占めている。また、防衛力強化の方針を反映し、防衛関係費も8兆6691億円と過去最高を記録した。

一方で、税収は78兆4千億円と見込まれており、前年度当初予算から8兆8千億円の大幅増となっている。この増加は、2024年度の定額減税の終了や景気回復による自然増収が要因とされている。

政府は消費税減税の財源確保に当たり、「日本版DOGE」による補助金や租税特別措置の見直しに加え、税外収入をゼロベースで精査し、市場の信認を維持しながら必要な財源を確保する考えだ

広島は8月6日、米国による原爆投下から81年の「原爆の日」を迎えた。高市首相はあいさつで「我が国は『非核三原則』を堅持しており」と述べ、唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現に向けた努力を続ける使命を担うとした

政府は4日、「永住許可に関する審査ガイドライン」の改定案を公表した。世帯収入、日本語能力、日本の制度に対する理解度を、永住資格の重要な審査基準として初めて明確に位置づける内容となっている。

政府は8月4日、熊本地震の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から総額242億円を支出することを閣議決定した。地震発生から1週間が経過し、必要な物資の供給や道路の応急復旧、仮設住宅の提供などを財政面から支える

自民党は食料品の消費税を2027年から2年間1%へ引き下げる方針を了承。「実質ゼロ」を掲げるが、財源の不透明さや外食産業への影響、価格転嫁の行方など課題は多い