中国でのiPhone販売不況 経済低迷と国内ブランドの台頭
Counterpoint Market Pulse Service(カウンターポイント・マーケットパルスサービス)の報告書によれば、2024年第4四半期、Appleの中国でのiPhone販売が大きく落ち込んだ。背景には、中国経済の低迷がある。また、国内ブランドとの競争激化も一因となっている。
世界第2位の経済規模を誇る中国では、スマートフォン全体の販売台数が前年同期比3.2%減少した一方、iPhoneの販売は18%以上急減した。その間に、ファーウェイやシャオミ(Xiaomi)といった国内ブランドが市場シェアを拡大した。
Counterpointのアソシエイトディレクターであるイーサン・チー氏は、「中国のスマートフォン市場は年初から第3四半期までは前年比で好調な成長を見せたが、第4四半期に入ると消費者が慎重な支出行動を取るようになり、勢いが鈍化した」と述べた。
関連記事
不動産バブル崩壊、消費低迷、投資減速。中国経済は次の成長エンジンを見いだせるのか。専門家は、AI「DeepSeek」のような技術革新だけでは構造的な課題は解決できないと分析。さらに「最大の足かせは共産党体制そのもの」と指摘する
中国市場の低迷と地元EV勢の台頭により、VW・BMW・ベンツの販売が3割超減。内燃機関依存や若年層ニーズの変化が影響し、各社は戦略転換と製品削減を迫られている
中国の自動車ディーラーは経営圧力が強まっている。7割超の店舗が上半期の販売目標を達成できず、販売員の収入減や管理職給与ゼロの動きも伝えられている
中共が採算を度外視してまで輸出を支え続ける理由は、単なる利益ではない。雇用、外貨、過剰生産、そして世界市場での主導権という、政権維持にも関わる構造がある
中共当局は、深刻な信用リスクが生じたとして武漢衆邦銀行を1年間、公的管理下に置く。民営銀行への管理措置は初めてで、地域的な金融危機への波及も懸念されている