中国でのiPhone販売不況 経済低迷と国内ブランドの台頭
Counterpoint Market Pulse Service(カウンターポイント・マーケットパルスサービス)の報告書によれば、2024年第4四半期、Appleの中国でのiPhone販売が大きく落ち込んだ。背景には、中国経済の低迷がある。また、国内ブランドとの競争激化も一因となっている。
世界第2位の経済規模を誇る中国では、スマートフォン全体の販売台数が前年同期比3.2%減少した一方、iPhoneの販売は18%以上急減した。その間に、ファーウェイやシャオミ(Xiaomi)といった国内ブランドが市場シェアを拡大した。
Counterpointのアソシエイトディレクターであるイーサン・チー氏は、「中国のスマートフォン市場は年初から第3四半期までは前年比で好調な成長を見せたが、第4四半期に入ると消費者が慎重な支出行動を取るようになり、勢いが鈍化した」と述べた。
関連記事
中国個人消費の低迷や企業収益の圧迫が明白。2026年1〜5月、中国の国内消費税収入は前年同期比で減少し、企業所得税の伸びもわずか0.2%にとどまった
外資企業の中国撤退が前年比3割増。規制や不確実性を背景に投資意欲が低下し、生産拠点の海外移転も進む。当局は対策を強化するが、政策と実態の乖離が指摘されている
サムスン電子が中国で家電製品の宣伝に使っていた公式WeChatアカウントが凍結状態となった。外国家電ブランドが近年、中国市場で相次いで後退している
中国経済が不振にあえぐ中、習近平は米国とのハイテク競争に突き進んでいる。英独メディアは、その姿をソ連末期の宇宙競争になぞらえ、経済をさらに圧迫する危うい賭けだと指摘
中共は外資誘致に向けた新措置を打ち出したが、対中直接投資の減少は続いている。4月に公表した「産業チェーン・サプライチェーン安全規定」が外資企業の警戒感を強め、撤退を加速させているという