国債利払い費　2028年度に1.5倍増　財務省試算で財政悪化の懸念

財務省が2025年度予算案をもとに将来の財政状況を試算した結果、2028年度の国債利払い費が大幅に増加する見通しであることが明らかになった。この試算によると、市場金利の上昇を考慮すると、2028年度の国債利払い費は2025年度予算案と比べて約1.5倍に膨らむ可能性がある。

財務省の試算では、2028年度までの期間で名目経済成長率を年3.0%、物価上昇率を2.0%と仮定している。また、10年物国債の金利が2025年度の2.0%から2028年度には2.5%に上昇すると想定している。

この試算に基づくと、2028年度の一般会計総額は127兆8千億円に達し、2025年度予算案より12兆3千億円増加する見込みである。この増加の主な要因として、社会保障費の増加や国債利払い費の上昇が挙げられる。

片山財務大臣は、2026年9月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の成果について、高市首相への報告後の記者会見で説明した。この中で片山氏は、高市政権が推進する経済政策「タカイチノミクス」について、「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」と述べた。

20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。

日中間の地政学的緊張が高まり、経済構造も変化する中、日本はインドへの投資を拡大している。一方、日本の対中投資は大幅に減少している。

2027年度予算の概算要求は143兆円前後となり、4年連続で過去最大を更新する見通し。上限のないAI・半導体投資枠、36兆円超の国債費、過去最大の防衛費が総額を押し上げた

伊藤忠商事は、電通グループと戦略的提携を結び、リテールメディアとITサービスの事業基盤を強化する。提携の一環として、伊藤忠グループは電通総研に対する株式公開買い付け（TOB）を実施し、電通グループと共同で同社の非公開化を目指す。