国債利払い費　2028年度に1.5倍増　財務省試算で財政悪化の懸念

財務省が2025年度予算案をもとに将来の財政状況を試算した結果、2028年度の国債利払い費が大幅に増加する見通しであることが明らかになった。この試算によると、市場金利の上昇を考慮すると、2028年度の国債利払い費は2025年度予算案と比べて約1.5倍に膨らむ可能性がある。

財務省の試算では、2028年度までの期間で名目経済成長率を年3.0%、物価上昇率を2.0%と仮定している。また、10年物国債の金利が2025年度の2.0%から2028年度には2.5%に上昇すると想定している。

この試算に基づくと、2028年度の一般会計総額は127兆8千億円に達し、2025年度予算案より12兆3千億円増加する見込みである。この増加の主な要因として、社会保障費の増加や国債利払い費の上昇が挙げられる。

日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。

総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。

サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される

経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された

スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。