国債利払い費　2028年度に1.5倍増　財務省試算で財政悪化の懸念

財務省が2025年度予算案をもとに将来の財政状況を試算した結果、2028年度の国債利払い費が大幅に増加する見通しであることが明らかになった。この試算によると、市場金利の上昇を考慮すると、2028年度の国債利払い費は2025年度予算案と比べて約1.5倍に膨らむ可能性がある。

財務省の試算では、2028年度までの期間で名目経済成長率を年3.0%、物価上昇率を2.0%と仮定している。また、10年物国債の金利が2025年度の2.0%から2028年度には2.5%に上昇すると想定している。

この試算に基づくと、2028年度の一般会計総額は127兆8千億円に達し、2025年度予算案より12兆3千億円増加する見込みである。この増加の主な要因として、社会保障費の増加や国債利払い費の上昇が挙げられる。

カナダ産原油を積んだENEOSのタンカーが2026年8月12日、鹿児島市の喜入基地に到着。高市首相はXに、「大変喜ばしく、日本のエネルギー安全保障の確保の観点からも、意義深いこと」と投稿した

7月の日米協調為替介入の効果が弱まりつつある。市場では円安圧力が続くとの見方がある一方、日本銀行が9月か10月にも追加利上げに踏み切るとの観測が強まっている

財務省は2026年4～6月期の為替介入実績を公表した。政府・日銀は4月30日に過去最大となる6兆2787億円の円買い・ドル売り介入を実施。3日間の総額は11兆7349億円に達した。7月には日米による協調介入も行われた

経産省が中小企業からの回答を基に「発注者リスト」を公表。支払条件は9割超が最高評価と大きく改善する一方、官公需では価格転嫁が進まない機関も残る。中小・下請け事業者は、自社の取引先の評価を客観データとして確認し、値上げ交渉の材料にできる

米・イラン緊張やホルムズ情勢が続く中でも、日本は多地域から原油を調達し備蓄を活用することで、仮に調達が前年比75％に落ち込んでも2027年度末まで国内の石油供給を安定維持できるとの見通しが示された。