植田和男日本銀行総裁 (Photo by JIJI Press / AFP) / Japan OUT (Photo by STR/JIJI Press/AFP via Getty Images)

日銀 政策金利0.5%への引き上げ検討へ トランプ大統領就任後の市場反応を見極め

日本銀行は23日から2日間の日程で金融政策決定会合を開催している。複数の報道によると、24日の会合では現在0.25%の政策金利を0.5%程度に引き上げる方向で検討を行う見通しだ。

日銀は今回の利上げ判断にあたり、今年の賃上げ動向と米国の新政権の政策影響を重視していた。賃上げについては、年初の企業トップらの前向きな発言から、昨年に続く好調な賃上げが期待できると判断したようだ。

一方、20日に就任したトランプ米大統領の政策影響については、就任初日に各国への関税引き上げを実行しなかったことで金融市場に安心感が広がり、大きな混乱は起きていないという。

▶ 続きを読む
関連記事
カナダ産原油を積んだENEOSのタンカーが2026年8月12日、鹿児島市の喜入基地に到着。高市首相はXに、「大変喜ばしく、日本のエネルギー安全保障の確保の観点からも、意義深いこと」と投稿した
7月の日米協調為替介入の効果が弱まりつつある。市場では円安圧力が続くとの見方がある一方、日本銀行が9月か10月にも追加利上げに踏み切るとの観測が強まっている
財務省は2026年4~6月期の為替介入実績を公表した。政府・日銀は4月30日に過去最大となる6兆2787億円の円買い・ドル売り介入を実施。3日間の総額は11兆7349億円に達した。7月には日米による協調介入も行われた
経産省が中小企業からの回答を基に「発注者リスト」を公表。支払条件は9割超が最高評価と大きく改善する一方、官公需では価格転嫁が進まない機関も残る。中小・下請け事業者は、自社の取引先の評価を客観データとして確認し、値上げ交渉の材料にできる
米・イラン緊張やホルムズ情勢が続く中でも、日本は多地域から原油を調達し備蓄を活用することで、仮に調達が前年比75%に落ち込んでも2027年度末まで国内の石油供給を安定維持できるとの見通しが示された。