日銀 政策金利0.5%への引き上げ検討へ トランプ大統領就任後の市場反応を見極め
日本銀行は23日から2日間の日程で金融政策決定会合を開催している。複数の報道によると、24日の会合では現在0.25%の政策金利を0.5%程度に引き上げる方向で検討を行う見通しだ。
日銀は今回の利上げ判断にあたり、今年の賃上げ動向と米国の新政権の政策影響を重視していた。賃上げについては、年初の企業トップらの前向きな発言から、昨年に続く好調な賃上げが期待できると判断したようだ。
一方、20日に就任したトランプ米大統領の政策影響については、就任初日に各国への関税引き上げを実行しなかったことで金融市場に安心感が広がり、大きな混乱は起きていないという。
関連記事
14日、東京で開催された第10回日韓財務対話の要点を解説。急激な円安・ウォン安への強い懸念の共有や、経済安全保障における連携、先進的な投資環境の整備など、今後の協力方針をまとめた
国民生活や経済の基盤となるエネルギー問題。中東での原油生産減少に対し、日本や世界はどう動いているのか。最新の外務大臣談話をもとに、市場安定化に向けた取り組みと日本政府の対応方針を紹介する
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
10日の日経平均株価は、中東情勢の早期収束期待から一時1900円を超える大幅反発となった。トランプ米大統領の発言を受けた米株高や原油安を背景に、半導体関連などの主力株が相場を力強く牽引している
9日、日経平均株価は過去3番目の下げ幅となる2892円安を記録するも過度な悲観は不要か？