引き取り手がない2棟の「豪邸」が取り壊し　所有者でも自分の家と言えない事情＝中国

22日、「違法建築の豪邸2棟、引き取り手がないため取り壊し」のトピックスが中国SNSウェイボー（微博）のトレンド入りした。

話題の2棟の3階建ての豪邸は広西チワン族自治区の玉林市にある「古兆村」に2015～16年の間に建てられたものだ。

「誰かが村の農地を違法に売買し、違法に建築した」ものとして村民によって告発され、告発後、豪邸の住民は退去し、それ以来、誰も住んでいない。

英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。

7月28日、M7.1、最大震度7の令和8年熊本地震が発生した。同日は、1976年の中国唐山大地震から50年の節目に当たる。公式発表まで3年以上を要した死者数を巡る疑惑や、発生前に相次いだ地震予報、47万人を救ったとされる「青龍奇跡」を振り返る

上海の病院で世界初の脳遺伝子編集治療を受けた6歳女児が死亡。家族は86万ドルを負担、リスク説明不足や倫理審査の不備、論文問題と隠蔽疑惑が浮上し、国際的波紋を呼んだ

中国・広西チワン族自治区で豪雨被害が拡大している。横州市の六藍ダム決壊をめぐり、当局は死者39人、行方不明者9人と発表したが、複数の地元村民は大紀元に対し、実際の死者数は千人規模に上る可能性があると証言した

小売はマイナス、自動車販売は16％減、不動産投資は16.2％減――。中国経済の悪化が止まらない。米中経済安全保障調査委員会は、中共が掲げる今年の成長目標「4.5～5％」も未達に終わると分析している。