トランプ氏 キャリア官僚を早期解雇できる大統領令に署名 政府の構造改革を視野に
「質の悪い官僚たちを排除し、腐敗したワシントンに民主主義を取り戻す」と発言していたトランプ氏。20日に米大統領に就任して、すぐに政府職員削減に関する大統領令に署名した。
この大統領令は、「スケジュールF」と呼ばれる連邦政府職員の雇用区分を復活させ、230万人の連邦政府職員のうち、管理職の成績不振の職員を解雇することが容易となる。バイデン前大統領が廃止したものを再導入するのだ。
「スケジュールF」とは、第一次政権で導入された連邦政府職員の雇用区分で、政策決定に関与する上級公務員を政治任用とすることで、任命や解雇を柔軟に行えるようになる。
関連記事
イランは反撃されることはないと過信し、代理勢力を通じた挑発を続けてきた。しかし、トランプとネタニヤフという「ルールを厭わない」指導者の登場が、その慢心を打ち砕く。軍事拠点を破壊され窮地に陥るイランの誤算を暴く
4月21日、米連邦議会上院銀行委員会は公聴会を開き、トランプ米大統領がFRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏の人事案を審議
米国で再び、中国人留学生が軍事施設を撮影したとされる事件が明らかになった。中国出身の21歳、梁天瑞（リャン・ティエンルイ）は、米国中西部を旅行中に米軍機と空軍基地施設を違法に撮影したとして起訴された。
米連邦議会下院「中国共産党に関する特別委員会」は20日、米非営利組織「USハートランド中国協会（US Heartland China Association）」が中共の統一戦線工作システムと密接な関係にあり、未登録のまま外国代理人として活動していた可能性があると発表した。現在、同組織への調査が開始されている。
トランプ大統領はホルムズ海峡への米海軍による封鎖を継続すると表明