トランプ氏は20日に米大統領に就任してからすぐに政府職員削減に関する大統領令に署名した。(Photo by Kenny Holston-Pool/Getty Images)

トランプ氏 キャリア官僚を早期解雇できる大統領令に署名 政府の構造改革を視野に

「質の悪い官僚たちを排除し、腐敗したワシントンに民主主義を取り戻す」と発言していたトランプ氏。20日に米大統領に就任して、すぐに政府職員削減に関する大統領令に署名した。

この大統領令は、「スケジュールF」と呼ばれる連邦政府職員の雇用区分を復活させ、230万人の連邦政府職員のうち、管理職の成績不振の職員を解雇することが容易となる。バイデン前大統領が廃止したものを再導入するのだ。

「スケジュールF」とは、第一次政権で導入された連邦政府職員の雇用区分で、政策決定に関与する上級公務員を政治任用とすることで、任命や解雇を柔軟に行えるようになる。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は2月19日深夜、SNS「トゥルース・ソーシャル」で、地球外生命体および関連現象に関する情報の公開を各省庁に指示すると明らかにした
中共の浸透工作を防ぐため、スコット米上院議員は2月18日、新たな法案を提出した。有効なビザを持たない中国人の米国入国を禁止する内容だ
トランプ氏が新設した「平和委員会」の初会合を詳報。イランへの「10日以内」の警告やガザ再建への巨額拠出、ハマス武装解除を条件とした国際部隊派遣など、トランプ流の新中東秩序に向けた強気な構想を伝える
トランプ大統領主導の新組織「平和委員会」が始動。世界40カ国以上が集結し、ガザ地区の復興に向け50億ドルの拠出を表明。米国の強力な関与のもと、停戦維持と人道支援、インフラ再建を目指す歴史的枠組みを追う
ミラノ五輪で注目される米国アリサ・リュウ選手。金メダル有力者だが、父の天安門民主運動の過去から中共スパイ工作の標的となった過去を持つ。FBI保護下で北京五輪を戦い抜き復帰