海外の留学生に対して逮捕や圧力 人権弾圧強める中共当局

1月17日、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が中国の留学生の告発を引用し、中国共産党(中共)当局が海外在住の中国人の個人情報収集を急いでいると報じた。前日、非政府組織「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」が「世界人権年鑑2025」を発表し、2024年に中共による人権弾圧がさらにエスカレートしたと指摘している。

カナダの中国人留学生、李寧(り・ねい)氏は「地元の派出所の警官が私のWeChatを追加し、いくつかの質問をしたいと言われた」と語る。

VOAは17日、中国湖北省出身の留学生李寧氏の告発を引用し、彼の父親が真夜中に地元の警察に自宅を訪問され、海外での状況について尋ねられたと報じた。これには、家族の住所、電話番号、身分証番号、パスポート番号、2022年に武漢から出国した際の便名などの個人情報が含まれていた。

▶ 続きを読む
関連記事
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している
英国や欧州各国の電子パスポートに使われる中核部品を供給する仏企業が、米国の輸出規制対象となった中国資本と関係していることが分かった。英政界や専門家の間では、偽造リスクや供給網の安全性を懸念する声が出ている