国際通貨基金(IMF)のロゴが示されている。(Olivier Douliery/AFP via Getty Images)

IMFが世界経済見通しを上方修正 米国の強さが牽引 日本の利上げも予測

国際通貨基金(IMF)は17日、2025年の世界経済成長率予測を3.3%に引き上げた。これは前回の予測から0.1%ポイントの上昇となる。この上方修正の主な要因は、予想を上回る米国経済の強さだ。

IMFの最新の世界経済見通しによると、2025年と2026年の世界経済成長率はともに3.3%と予測されている。世界のインフレ率については、2025年に4.2%、2026年には3.5%まで低下すると見込んでいる。

一方で、主要経済国間での成長の格差が広がっていることも指摘されている。米国経済が予想以上の強さを見せる一方、ドイツやフランスなどの欧州諸国の見通しは下方修正された。例えば、ドイツの2025年の成長率予測は0.3%にとどまっている。

日本経済については、2025年の成長率予測が1.1%で据え置かれた。さらに、IMFのチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏は、日本銀行が2025年に2回、2026年にさらに2回の利上げを実施するとの見通しを示した。

▶ 続きを読む
関連記事
片山財務大臣は、2026年9月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の成果について、高市首相への報告後の記者会見で説明した。この中で片山氏は、高市政権が推進する経済政策「タカイチノミクス」について、「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」と述べた。
20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。
日中間の地政学的緊張が高まり、経済構造も変化する中、日本はインドへの投資を拡大している。一方、日本の対中投資は大幅に減少している。
2027年度予算の概算要求は143兆円前後となり、4年連続で過去最大を更新する見通し。上限のないAI・半導体投資枠、36兆円超の国債費、過去最大の防衛費が総額を押し上げた
伊藤忠商事は、電通グループと戦略的提携を結び、リテールメディアとITサービスの事業基盤を強化する。提携の一環として、伊藤忠グループは電通総研に対する株式公開買い付け(TOB)を実施し、電通グループと共同で同社の非公開化を目指す。