2025年1月7日にトランプ氏がマール・ア・ラーゴでメディアに対して話している様子(Scott Olson/Getty Images)

トランプ氏と習近平が電話会談 TikTokや貿易、麻薬などを議論

1月17日、アメリカ次期大統領トランプ氏と中国共産党(中共)の習近平が電話会談を行い、TikTok、貿易、フェンタニル問題など多岐にわたる議題について話し合った。

トランプ氏は自身のSNSプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」で、通話内容について次のように説明した。

「これは米中双方にとって非常に良い会談だった。我々が多くの問題を共に解決できることを楽しみにしており、すぐに取り組みを始めたいと考えている。通話では貿易の均衡、フェンタニル、TikTok、その他多くの議題について話し合った」

▶ 続きを読む
関連記事
米テキサス州のケン・パクストン司法長官は17日、ネットワーク機器メーカー「ティーピーリンク」を提訴したと発表した。訴状では、同社が製品の販売にあたり誤解を招く宣伝を行ったほか、中国共産党が米国の消費者の所有する家庭内機器にアクセス可能になると指摘
ルビオ米国務長官のミュンヘンでの演説は多くの欧州指導者を不安にさせたが、それでもなお、万雷の拍手で迎えられた
高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
米環境保護庁は12日、温室効果ガスが公衆衛生および福祉を脅かすとした2009年の「エンドンジャーメント・ファインディング(危急性の認定)」を正式に撤回。気候変動対策の法的根拠を見直す措置であり、歴代政権が進めてきた排出規制政策の転換点となる。