厚労省は在職老齢年金制度を見直し、基準額を50万円から62万円に引き上げ(shutterstock)

満額年金拡大 基準額を62万円に引き上げへ

厚生労働省は、働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金を減額する「在職老齢年金制度」を見直し、2026年4月から年金をカットする基準額を現行の月収50万円から62万円に引き上げる方針を固めた。改革案は、2024年1月24日召集の通常国会に提出される予定である。

在職老齢年金制度は、60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら働く場合に適用される。具体的には以下の通りである。

今回の見直しでは、この基準額を62万円に引き上げることにより、高齢者が働きやすい環境を整えることを目指す。

▶ 続きを読む
関連記事
各党が相次いで公約を打ち出す中、選挙戦は白熱している。高市早苗首相は各地で街頭演説を重ね、会場には多くの有権者が詰めかけた。防衛費の増額や「反スパイ法」制定、減税・賃上げなどの政策をめぐり、支持する声が広がる一方、今後の投票行動にどう結びつくかが焦点となる
3日、高市総理は大雪に関する関係閣僚会議を開催。続く降雪と週末の予測を踏まえ、先手先手の被害防止策と選挙の管理執行を指示。国民へ除雪作業中の安全確保を強く呼びかけた
高市早苗首相が支持者との握手により持病のリウマチを悪化させ、NHK番組を欠席した
高市早苗首相は1日、Xで自身の為替発言について釈明した。「円安メリット強調」との報道を否定し、真意は「為替変動に強い経済構造」の構築と説明。一般論として外為特会の運用益などにも言及したとしている
1月31日、日英首脳は東京で会談し、世界的なサプライチェーンの不安定化や地政学的リスクの高まりを踏まえ、重要鉱物分野を含む供給網での協力を強化し、経済と安全保障の両面での強靱性を高めていくことで一致