「下請け」から「中小受託」へ　取引関係の公正化目指し法律用語変更へ

公正取引委員会と中小企業庁は、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の改正に向けて、「下請け」という用語の見直しを検討している。この法改正により、「下請事業者」を「中小受託事業者」に、「親事業者」を「委託事業者」に変更する方針だ。日本経済新聞などが報じた。

この動きは、「下請け」という言葉が発注企業と下請け企業の間に上下関係のイメージを与えるという指摘を受けてのものだ。政府は、より対等な取引関係を促進するため、この用語変更を含む法改正を進めている。

下請法は、大企業と中小企業の取引の公正化や中小企業の利益保護を目的としている。今回の改正では、用語の変更だけでなく、取引条件の改善も検討している。具体的には、親事業者による下請事業者との価格交渉の義務化や、約束手形の廃止などが含まれる。

片山財務大臣は、2026年9月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の成果について、高市首相への報告後の記者会見で説明した。この中で片山氏は、高市政権が推進する経済政策「タカイチノミクス」について、「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」と述べた。

20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。

日中間の地政学的緊張が高まり、経済構造も変化する中、日本はインドへの投資を拡大している。一方、日本の対中投資は大幅に減少している。

2027年度予算の概算要求は143兆円前後となり、4年連続で過去最大を更新する見通し。上限のないAI・半導体投資枠、36兆円超の国債費、過去最大の防衛費が総額を押し上げた

伊藤忠商事は、電通グループと戦略的提携を結び、リテールメディアとITサービスの事業基盤を強化する。提携の一環として、伊藤忠グループは電通総研に対する株式公開買い付け（TOB）を実施し、電通グループと共同で同社の非公開化を目指す。