日本人も被害に ミャンマー詐欺団地 中国系グループの闇と国際的被害の実態
ミャンマーを拠点とする中国系特殊詐欺グループが、中国の若手俳優やモデルを誘拐し、オンライン詐欺の実行役として利用していた事件が明らかになった。さらに、日本人を含む様々な国籍の人々がこのグループにより監禁されている可能性が浮上している。
1月3日、中国の俳優・王星(おう せい)(31)氏が偽のオーディションでタイに誘い出されたが、タイとミャンマーの国境付近で失踪。その後、ミャンマーの詐欺団地に誘拐されていることが判明した。詐欺団地とは組織犯罪集団が犯罪に利用する詐欺の拠点で、近年、偽の求人に騙された被害者を強制労働させるケースが増加している。
世論の圧力を受け、タイ政府と中国共産党(中共)政府が対応に乗り出した。7日、王氏はタイ警察に引き渡された。同月10日、王氏はバンコクから帰国した。タイ警察はこの事件を「人身売買」として捜査している。
関連記事
中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。
高市早苗首相は3月30日、自身のXで、赤沢亮正経済産業相を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」に任命したことを明らかにした
インドネシアは3月28日に新法を施行し、16歳未満の子どものSNS利用を禁止した。目的は、児童をオンライン上の性的搾取、いじめ、ネット依存といった被害から守ることだ
イラン政権内の対立が激化している。反体制系メディアによると、ペゼシュキアン大統領と革命防衛隊側の間で深刻な意見対立が起きている。戦闘の長期化で国内経済は急速に悪化し、物価高騰や金融混乱も重なって、政権運営への打撃が強まっている
米上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員(民主党)やジョン・カーティス上院議員(共和党)ら超党派議員からなる訪問団が30日未明、台湾に到着した。