企業倒産11年ぶり1万件超え 物価高や人手不足が重荷に
2024年の企業倒産件数が1万6件（前年比15.1％増）となり、11年ぶりに1万件を超えたことが15日、東京商工リサーチの調査で明らかになった。負債総額は2兆3435億3800万円（同2.4％減）だった。物価高や人手不足の影響が長引き、中小企業を中心に経営環境の厳しさが浮き彫りとなった。
倒産件数は3年連続で増加。2013年以来の高水準となった。負債総額は3年連続で2兆円台を記録したが、大型倒産が少なかったため前年を下回った。
産業別では、サービス業他が3329件（前年比13.2％増）で最多。「サービス業他」は、日本標準産業分類において他の具体的なサービス業に該当しない職種を指し、個人向け（美容、クリーニング、葬祭業）や事業向け（警備、ビル管理、コンサルティング）、文化関連（芸術、娯楽）など、多様な業種が含まれる。建設業も1924件（同13.6％増）と増加が目立った。建設業では2024年4月から適用された時間外労働の上限規制、いわゆる「2024年問題」の影響が大きいとみられる。
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