中共軍東部戦区代表団　6年ぶりに訪日　防衛交流の意義と懸念

中国共産党（中共）軍で東シナ海などを管轄する東部戦区の代表団が1月13日から日本を訪問している。同代表団の訪日は2018年11月以来、約6年ぶりとなる。15日までの訪日期間中、代表団は防衛省や自衛隊幹部と会談し、関連部隊の視察も予定されている。

林官房長官は14日の記者会見で、「指揮官レベルで率直な意思疎通を図り、相互理解と信頼醸成を進めることは建設的で安定的な日中関係の構築に寄与する」と述べ、防衛交流の意義を強調した。

日中間では、沖縄県尖閣諸島周辺での中国公船による領海侵入を含め、さまざまな懸案事項が存在している。これらの問題は、地域の安全保障や両国間の信頼関係に大きな影響を与えている。

中東情勢の緊迫化で原油供給が不安定化する中、東南アジアなどアジアの一部諸国が代替原油の確保に苦慮する一方、中国共産党が石油の購入と備蓄を進めていることに批判が集まっている。

G7の財務相は17日、重要鉱物における対中依存を減らすことで一致。片山財務相は「いずれにせよ、中国（共産党）による武器化がすべての人にとって脅威を構成している以上、われわれは行動を取らなければならない」と述べた。

中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説

日本とポーランドの関係が新たなフェーズへ。「包括的・戦略的パートナーシップ」への格上げと、Xで明かされた両首脳の知られざる舞台裏

日本とポーランドが共同声明で台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認したことを受け、中華民国外交部は15日、日本とポーランドが共同声明の形で台湾海峡情勢への重視を示したのは今回が初めてだと表明した。