写真は北京にあるサムスンの携帯ショップ(Gred Baker/Getty Images)

トランプ氏再選後 韓国企業の米国投資加速 中国撤退進行中

2024年11月、トランプ氏が大統領選挙で勝利した後、韓国企業はアメリカへの大規模な投資計画を次々と発表している。アメリカでの新たな生産拠点の設立や既存設備の拡張が進む一方、中国ではコスト増加や経営環境の悪化を背景に撤退や事業縮小が加速している。

「朝鮮日報」によると、韓国最大のパン製造・販売企業SPCグループは、1月2日に米テキサス州で初のパン工場を建設するため、1億6千万ドル(約252億円)を投資する計画を発表した。同グループは2030年までに北米地域で運営する店舗数を現在の200店から1千店に増やすことを目指している。

また、2024年11月13日、トランプ氏の当選から1週間後、韓国食品大手のCJ第一製糖は、南ダコタ州における北米最大のアジア食品生産基地を建設する。約7千億ウォン(約700億円)を投資する計画だという。

▶ 続きを読む
関連記事
総務省発表の12月消費者物価指数は前年比2.1%上昇、日銀2%目標を上回る。コアCPIも2.4%上昇も鈍化。日銀は金融政策会合で金利0.75%据え置き。植田総裁「影響評価に時間必要」と慎重姿勢
財務省発表の貿易統計で、12月輸出は前年比5.1%増の10兆4千億円、4か月連続拡大。円安が価格競争力を高め電子部品などが好調。一方対米輸出減で貿易黒字は1057億円に縮小した
地政学的リスクの高まりを受けた安全資産への需要を背景に、金価格が急騰金。国内小売価格が2日連続で最高値を更新し、1グラムあたり2万7287円に達した
中国人観光客は大幅に減少したものの、2025年の訪日外国人旅行者数は推計4270万人で、過去最高を更新した
高市総理は衆院解散発表直前の19日、経済団体連合と懇談し、「責任ある積極財政」の下での投資加速と賃上げ定着を要請し、サプライチェーン強靱化による事実上の「脱・中国依存」へ協力を求めた