日米比首脳会談　中共の脅威に対抗する協力の深化

日米比の首脳は、中華人民共和国（中共）による脅威の増大とアジア海域での緊張の高まりを受け、三国間の協力をさらに深化させる意向を示し、自由で開かれたインド太平洋の実現が重要であると強調した。

1月13日午前、石破茂首相は、アメリカのジョー・バイデン大統領、フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領とビデオ会議を実施。経済、海事、技術分野での協力を維持・強化することで一致した。

ホワイトハウスの声明では「三首脳は、三国間の海上安全保障や経済協力、中共による南シナ海での危険かつ違法な行為について議論した」と説明。また「自由で開かれたインド太平洋地域の推進に向けた協力の継続が重要であるとの認識を共有した」と付け加えた。

日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「（高市首相は）中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した

木原稔官房長官は1日の記者会見で、中国共産党官製メディアが沖縄の日本への帰属を疑問視する内容の報道を報道していることについて、「コメントする必要ない」と一蹴。「なぜなら沖縄は我が国領土であることに何ら疑いないからだ」と強調した

高市総理はFIIアジアサミットで、経済安保を柱とする「危機管理投資」による成長戦略を力説。積極財政への懸念に答えつつ、「進撃の巨人」のセリフを引用し、日本への投資を強く促した

高市首相の国会答弁に対し、中国側が総領事投稿や国連書簡で反発。日本は抗議と対話継続を表明し、相互大使召喚、経済措置、海警活動が発生。米国が日本支援を表明する中、日中関係が悪化している経緯をまとめた

駐日中国大使館がIAEA理事会での中国側発言を引用して日本の非核三原則を批判したことを受け、外務省がXで反論した