2025年1月10日、ニューヨーク州マンハッタン刑事裁判所での判決公聴会において、トランプ次期大統領は弁護士トッド・ブランシェ氏(左)とともにリモートで出席(Brendan McDermid-Pool/Getty Images)
マーチャン判事はトランプ氏に無条件放免を言い渡した。つまり、懲役は課されない。

ニューヨーク州最高裁 トランプ氏無条件放免 「有罪判決」維持

ニューヨーク州最高裁のフアン・マーチャン判事は1月10日、トランプ次期大統領に対し、業務記録改ざん事件において無条件放免の判決を下した。この判決は象徴的な意味合いが強く、トランプ氏の法的記録に有罪を記載する以外の制裁は科さない。マーチャン判事は禁錮刑や罰金を課さない判断を示した。

マーチャン判事は「特別なのはアメリカ合衆国大統領という職務に付与される法的保護であり、その職に就く人物ではない」と述べ、トランプ氏がオンラインで出席する中で裁定を下した。

検察官ジョシュア・スタイングラス氏は、事件を通じたトランプ氏の行動を「法の支配そのものへの直接的な挑戦」と形容した。さらに、トランプ氏が法的問題で自身を不当に扱った者への報復をほのめかしていると批判した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は22日、ホルムズ海峡の封鎖によりイランが1日当たり5億ドルの損失を被り、「財政崩壊」に直面していると述べた。ただし、停戦中に封鎖を解除すれば、イランとの合意は永遠に実現不可能になるとの見方を示した。
中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した。
ダグ・バーガム米内務長官は最近、議会公聴会で「多くの太陽光プロジェクトがほぼ全面的に中国製パネルに依存している。これは明確に安全保障上の問題だ」と述べ、米国の現状に懸念を示した
イランは反撃されることはないと過信し、代理勢力を通じた挑発を続けてきた。しかし、トランプとネタニヤフという「ルールを厭わない」指導者の登場が、その慢心を打ち砕く。軍事拠点を破壊され窮地に陥るイランの誤算を暴く
4月21日、米連邦議会上院銀行委員会は公聴会を開き、トランプ大統領がFRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏の人事案を審議する