トヨタ ホンダ 日産 中国自動車販売に苦戦
トヨタ、ホンダ、日産自動車は、2024年の中国新車販売台数を発表した。トヨタは前年同期比6.9%減の177万6千台、ホンダは30.9%減の85万2269台と、9年ぶりに100万台を割り込んだ。日産は前年比12.２%減の69万6631台だった。
2024年12月23日には、日産とホンダが経営統合に向けた基本合意書を締結した。両社の2024年合計販売台数は約155万台となり、ピークだった2019年（ホンダ: 約162万台、日産: 約148万台）の合計310万台から半減している。
日系自動車メーカーにとって、中国市場での競争激化やEVシフトの加速が引き続き大きな課題となっている。中国の自動車市場はすでに供給過剰の状態にあり、電動車の将来の需要も現在の生産能力を大幅に下回っている。競争力を維持するために、中国の自動車企業は値下げ戦略を取らざるを得ず、さらに海外市場に進出して活路を見いだす必要に迫られている。2025年にはこれまで以上に厳しい競争が予想される。
関連記事
G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。
トルコ中銀が2週間で60トンの金を放出し、市場に衝撃が走った。イラン戦火によるリラ安を防ぐため、金スワップ等でドルを確保する「火消し」に奔走
積水化学工業と子会社の積水ソーラーフィルムは2026年3月27日、次世代太陽電池として期待されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL（ソラフィル）」の事業開始を正式に発表した。日本国内メーカーによるペロブスカイト太陽電池の発売は今回が初めてだ。
高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。