2021年4月15日、中国湖北省武漢市にある東風本田汽車有限公司の自動車工場で、従業員が組み立てラインにて作業を行っている様子が見られた。(STR/AFP via Getty Images)

トヨタ ホンダ 日産 中国自動車販売に苦戦 

トヨタ、ホンダ、日産自動車は、2024年の中国新車販売台数を発表した。トヨタは前年同期比6.9%減の177万6千台、ホンダは30.9%減の85万2269台と、9年ぶりに100万台を割り込んだ。日産は前年比12.2%減の69万6631台だった。

2024年12月23日には、日産とホンダが経営統合に向けた基本合意書を締結した。両社の2024年合計販売台数は約155万台となり、ピークだった2019年(ホンダ: 約162万台、日産: 約148万台)の合計310万台から半減している。

日系自動車メーカーにとって、中国市場での競争激化やEVシフトの加速が引き続き大きな課題となっている。中国の自動車市場はすでに供給過剰の状態にあり、電動車の将来の需要も現在の生産能力を大幅に下回っている。競争力を維持するために、中国の自動車企業は値下げ戦略を取らざるを得ず、さらに海外市場に進出して活路を見いだす必要に迫られている。2025年にはこれまで以上に厳しい競争が予想される。

▶ 続きを読む
関連記事
東京株式市場の前場で日経平均が下げ幅を拡大し、一時800円超の下落を記録。米株高後の過熱感から利益確定売りが膨らみ、植田日銀総裁の講演を前に投資家が警戒
金価格の高騰を背景に、日本への金の密輸が3年連続で急増している。片山さつき財務大臣は28日、税関で申告のない金について没収を可能とする制度改正を明らかにした。不正薬物以外の没収対象化は初めてであり、財務当局が金密輸を従来より深刻な脅威と捉えていることがうかがえる
中国が福島処理水と高市首相の台湾発言を理由に日本産海産物の禁輸を再開したと報じられる中、米大使が「今回も日本を強力に支援する」と明確に表明。日本は米国市場へのシフトを加速
ソニーや三菱自動車など多くの日本企業が中国で事業縮小や撤退を進行中。生産拠点は東南アジアやインドへの移転が目立つ
自民党はメガソーラーの地域共生と規律強化に向け、5部会合同会議を開催。年内に政府提言をまとめる方針だ。