トランプ氏の当選　1月6日に正式認定へ

アメリカ議会は2025年1月6日、合同会議を開き、トランプ次期大統領の2024年大統領選勝利を正式に認定する。これはトランプ氏が次期最高司令官に就任するための最終的な儀式的手続きである。

上院議長を務めるカマラ・ハリス副大統領が、この合同会議で認定を進行し、大統領選の勝者として対立候補だったトランプ氏を宣言する予定だ。

今年の認定手続きは、概ね平穏で形式的なものになると見られている。ハリス氏も、自身の役割を儀礼的なものとして扱う意向を示しており、議会の民主党議員たちも既にトランプ氏の勝利を受け入れる姿勢を明らかにしている。

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厚生労働省が6月5日に公表した4月の毎月勤労統計調査速報によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.9％増となった。前月の1.4％増から伸び幅が拡大した。政府の補助金などによる物価上昇の抑制効果に加え、基本給の堅調な伸びが寄与した。

2026年度一般会計補正予算が6月5日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。歳出総額は3兆1135億円で、エネルギー価格の高騰を受けた家計支援を柱としている。一方、当初予算成立からわずか2か月弱での編成となった。

中国共産党（中共）党首習近平が来週、北朝鮮を訪問する。専門家は訪朝の意図を分析し、米朝間の有効な仲介は困難であり、むしろロシアと北朝鮮への影響力をめぐる争いが主眼だと指摘している。ただ中朝両国はもともと同床異夢の関係にある

北京大学の饒毅教授が、中国の学術不正は「世界記録級」と指摘。論文数の急増とともに不正の割合も前例のない水準に達し、処分の不十分さや監督体制の課題が浮き彫りとなっている。