米国　中国製ドローンの使用禁止を検討　商務省が国家安全上の懸念を指摘

米国商務省は1月2日、国家安全上の懸念から、中国製ドローンの米国内での使用を制限または禁止する新たな規制を検討していると発表した。

商務省はこの規制案について3月4日までパブリックコメントを募集している。同省は、中国共産党（中共）やロシアからの脅威によって、「ライバルがこれらの機器に遠隔でアクセスし、操作することで米国の機密情報が漏洩する可能性がある」と警告している。

米国の商用ドローン市場は主に中国製品が占めているというのが現状だ。

現代のドローン脅威に対し、高額なミサイルで応戦する「コストの非対称性」を指摘。解決策として、安価な新型無人機や、イタリアの技術による低コストで高性能な「ハイテク火砲」の再評価と導入を提言する解説記事

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている

トランプ氏は、「米国は、我が国の偉大なB-2爆撃機によって生成されたすべての核の『塵』を受け取る。いかなる形でも、金銭の授受は行われない」と述べた

近年、米軍は中共を戦略目標に据え、自らの実力を強化しつつある。15日、米軍の高級将官が議会公聴会で、米国の敵対国の中で最も注目すべきは中共だと明確に指摘している。

ダン・ケイン米統合参謀本部議長はイランへの支援を試みるいかなる船舶も追跡すると表明。イラン産石油を輸送する「影の船団」も対象に含まれ、封鎖に従わない場合は武力を行使すると述べた。