日本製鉄によるUSスチールの買収が停止 3日にも発表
バイデン大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収を停止することを決定した。早ければ3日にも発表となる見込み。アメリカの複数のメディアが報じた。
今回の日本製鉄によるUSスチール買収については、当初2023年末までとされていた買収完了期限が、2024年3月末まで延期されており、 買収計画はCFIUS(対米外国投資委員会)による安全保障上のリスク審査を経て、最終的にバイデン大統領の判断に委ねられていた。
日本製鉄はアメリカ政府に対し、買収後10年間はUSスチールの主要製鉄所の生産能力を削減しないことを新たに提案していたが、その後、全米鉄鋼労働組合(USW)が雇用や安保上の懸念を理由に買収に反対する声明を発表し、アメリカの規制当局に慎重な審査を求めた。
日本製鉄は2024年6月の株主総会では、USスチール買収の意義と完了を目指す方針を説明しており、9月4日には、USスチールの取締役の過半数は、米国籍とする。USスチールの取締役会は、少なくとも3名の米国籍の独立取締役を含むこととする。 USスチールの経営陣の中枢メンバーは、米国籍とするなど、買収完了後のガバナンス方針を公表し、USスチールをアメリカ企業として存続させ、ピッツバーグに本社を維持する方針を示していた。
関連記事

自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は14日、自身のX(旧ツイッター)で、減税をめぐり慎重論を主張する森山裕幹事長の発言に反論。高市氏はXで「(森山氏の講演と)同日、私は兵庫県で、正反対の話をしていました」と明かし、「『減税』や『賢い政府支出』の必要性です」と述べた。

14日、衆院予算委員会で日本維新の会の議員が、社会保険料について石破首相に「実質、社会保険税だ」と問いただした。

日本ではトランプ関税の影響が懸念され、消費税廃止や輸出還付金制度見直しの議論に期待が高まっている。これら議論には租税支出の透明性欠如が密接に関わっている。日本の税制に透明性向上が求められている。

与野党から消費税の減税を求める声が高まっている中、加藤財務相や林官房長官は11日、消費税の減税に否定的な考えを示した。

国民民主党の玉木雄一郎代表らは10日、首相官邸で林芳正官房長官と会談し、消費税を時限的に5%に引き下げることなどを盛り込んだ党の経済対策を申し入れた。