米国でのTikTok禁止　秒読み開始

1月20日にトランプ次期大統領が就任する前に、米中貿易戦争の次なる戦いの火ぶたがすでに切られている可能性がある。それは、中国が所有するソーシャルメディアプラットフォーム「TikTok」が、1月19日までにアメリカ企業に売却されるか、さもなくばアメリカ国内で禁止されることが決定しているからだ。

もしTikTokの禁止措置が実施されれば、アメリカ国内の推定1億5千万人から1億7千万人のアクティブユーザーがこの人気プラットフォームへのアクセスを遮断されることになる。世界で10億人以上のアクティブユーザーを抱えるTikTokだが、禁止措置が施行されれば、AppleやGoogleなどの企業やインターネットホスティングプロバイダーがTikTokへのサポートを停止し、アメリカ国内のユーザーはアプリを利用できなくなる。

この禁止措置の根拠となるのは、昨年4月にバイデン大統領が署名し、共和党・民主党双方の支持を受けて成立した「外国敵対勢力が管理するアプリから米国人を保護する法案（Protecting Americans from Foreign Adversary Controlled Applications Act）」である。この法律は、中国政府がTikTokを通じてアメリカ人ユーザーの個人データを悪用し、戦略的な目的でプロパガンダを広める可能性について懸念を示している。