2025年の中国にとって最大の経済問題は、トランプ次期政権による新たな関税ではない。それは、人口問題、債務、そしてデフレ
トランプ関税より中国経済を揺るがすのは 人口問題 債務 デフレの連鎖
トランプ次期政権による中国製品への追加関税は、2025年の中国にとって最大の経済問題ではない可能性がある。なぜなら、中国企業はコストの安いアジア諸国に生産を移すことで、関税を回避できる可能性が高いからだ。むしろ、中国が抱える「3つのD」、人口問題（demographics）、債務（debt）、デフレ（deflation）といった構造的な課題の方が深刻だ。1990年代初頭以降、同様の課題に直面した日本が経験した失われた数十年のように、中国も長期的な停滞に陥る恐れがある。
ニューヨーク拠点のノッティンガム・アセット・マネジメント社の共同最高投資責任者であり、特許金融アナリストのティモシー・D・カルキンス氏は「中国企業がトランプ大統領が公約した関税を回避するため、非常に巧妙な手段を講じるのは間違いない」と述べている。
「これは予想されることであり、これらの試みと戦うために、国際的な協調（任意または規制によるもの）が必要だ」
関連記事
深刻な債務危機に陥る中国不動産大手・万科（ヴァンケ）で、元会長や総裁を含む幹部10名以上が相次いで連行・拘束。過去の年俸返還要求に続くこの「清算」の動きは、離職者も免れない異例の事態となっている
最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開（IPO）を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した
かつての「世界の工場」中国・東莞の変貌を通じ、深刻化する経済減速の実態に迫る
イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運（COSCO）がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる
中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡封鎖の影響で、中国のガソリン価格が過去最大級の暴騰を記録した。物流コスト増による経済への打撃とA株の大暴落が起きており、エネルギー安全保障の構造的弱点が露呈している