中共が川を武器化？ ダム建設にインドやバングラディッシュが反対
中国共産党（中共）は最近、チベット高原の東側に位置するヤルツァンポ川の下流で、大規模な水力発電プロジェクトを承認した。このプロジェクトに対して、ヤルツァンポ川の下流にあるインドとバングラデシュは、水資源が不足することを懸念し、反対の意向を示している。また、人権団体もこのプロジェクトが地域の生態系に悪影響を及ぼすことを心配している。
新華社の報道によれば、12月25日に中共がヤルツァンポ川下流の水力発電プロジェクトを承認したと発表した。このプロジェクトは年間3千億キロワット時の発電を見込んでおり、これは三峡ダムの発電量の3倍に相当する。
ワシントン・ポストの報道によると、このプロジェクトの総費用は1兆元に達する可能性があり、三峡ダムの建設費用2542億元を大きく上回るとされている。
関連記事
米調査企業は、イランが中国や香港の企業、複雑な中継ルートを介して制裁を逃れ、自爆型ドローンの部品を組織的に調達している実態を暴露した。既存の制裁リストにない企業が網の目となり、軍事拡張を支えている
米軍の対イラン軍事行動「エピック・フューリー」が中東を激震させている。圧倒的な火力と斬首作戦による「戦略的麻痺」の衝撃は、台湾侵攻を伺う中共への強力な警告となった。変貌する台湾海峡シナリオの最前線を追う
ポンペオ元米国務長官のブレーンを務めた、著名な中国問題専門家の余茂春（マイルズ・ユー）氏は、米軍が実戦で圧倒的優位を示すたび、中共軍や研究部門で粛清が発生し、その後、軍事力の「飛躍的進展」を宣伝する傾向があると指摘
中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。
北京市が無人機管理規定を可決し、飛行・販売・保管まで厳格に統制する体制を導入する。背景には海外でのドローン攻撃拡大があり、高官暗殺などへの利用を警戒。民生利用への影響や市場の大企業集中も懸念される。