文科省 アストロスケール社に追加補助 宇宙ごみ除去支援
文部科学省は18日、宇宙におけるデブリ(宇宙ゴミ)除去サービスを提供しているアストロスケール社(本社:東京都墨田区、代表取締役社長 加藤英毅、以下「アストロスケール」)に対して、追加の補助金を出すと発表した。政府は同社にすでに最大26億9千万円を補助しているが、これに最大63億1千万円を追加する。
アストロスケールはスペースデブリの除去サービスの開発、提供している民間企業で、昨年10月、文科省から最大26億9千万円という額の支援を受けた。同社は自社の人工衛星 ISSA-J1を使用し大型の衛星デブリを対象に接近と観測を行っており、大型の衛星をデブリとして見なして、近距離での映像撮影・診断するというミッションの開発・実施などを行っている。期間は最長2028年3月までとなっている。先月30日には、宇宙空間でデブリから約15メートルの距離まで接近することに成功した。
同社のミッションは政府の軌道上の衛星を除去する技術開発する3つのミッションの事業フェーズのうち、機体の基本設計等を実施したフェーズIから、詳細設計や衛星組立、地上試験、運用準備等を行うフェーズIIへ移行する。それに伴い、今回、最大63.1億円の支援がなされる。
関連記事
本物の24金を含む代替通貨「ゴールドバック」。直営レストランで約2千ドル相当を受け取った農家が、通貨と食の自立に必要な条件を考察する。理念や収集にとどまらず、地域で実際に使い循環させる行動こそが鍵となる
エヌビディアCEOの突然の辞任を受け、企業の真の競争優位性(堀)とは何かを問う論考。カリスマ経営者個人への依存を脱し、判断力や文化を育む「強い組織システム」を築く重要性をAI時代の視点から解き明かす
人工ダイヤの台頭により、1世紀続いたデビアスの独占カルテルが崩壊を迎えている。TikTokで100ドルで取引される衝撃の現状から「永遠の輝き」という神話の裏側を紐解き、モノの経済的価値の本質に迫る論評
米Googleは、ウェブブラウザー「Google Chrome(クローム)」のセキュリティ上の問題を修正した最新版を公開した。今回のアップデートには、合計83件のセキュリティ修正が含まれており、このうち5件は深刻度が最も高い「重大」に分類されている。Googleは最新版への更新を順次提供している。
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う