文科省 アストロスケール社に追加補助 宇宙ごみ除去支援
文部科学省は18日、宇宙におけるデブリ(宇宙ゴミ)除去サービスを提供しているアストロスケール社(本社:東京都墨田区、代表取締役社長 加藤英毅、以下「アストロスケール」)に対して、追加の補助金を出すと発表した。政府は同社にすでに最大26億9千万円を補助しているが、これに最大63億1千万円を追加する。
アストロスケールはスペースデブリの除去サービスの開発、提供している民間企業で、昨年10月、文科省から最大26億9千万円という額の支援を受けた。同社は自社の人工衛星 ISSA-J1を使用し大型の衛星デブリを対象に接近と観測を行っており、大型の衛星をデブリとして見なして、近距離での映像撮影・診断するというミッションの開発・実施などを行っている。期間は最長2028年3月までとなっている。先月30日には、宇宙空間でデブリから約15メートルの距離まで接近することに成功した。
同社のミッションは政府の軌道上の衛星を除去する技術開発する3つのミッションの事業フェーズのうち、機体の基本設計等を実施したフェーズIから、詳細設計や衛星組立、地上試験、運用準備等を行うフェーズIIへ移行する。それに伴い、今回、最大63.1億円の支援がなされる。
関連記事
最高裁判所第3小法廷は22日、世界平和統一家庭連合(以後、家庭連合)の解散命令を支持し、教団側の特別抗告を棄却した。これにより、同教団への解散を命じた司法判断が確定した
米英など5か国の情報機関で構成されるファイブアイズ関連組織は、フロンティアAIモデルが数か月以内に政府や企業のサイバー防御を突破する恐れがあると警告
中国籍の貴金属販売会社社長ら6人が、金約49キロを等身大の人形に隠して密輸し、消費税など1億円余りを免れようとした疑いで逮捕した
夏休みに向けた日本への団体旅行の募集を再開していた中国の国有旅行会社が、突如として募集を停止したことが明らかになった。複数のメディアが報じた。
トランプ大統領は、米AI大手アンソロピックを国家安全保障上の脅威とみなす見解を撤回した