東京都内を行き交う人々 (Photo by Tomohiro Ohsumi/Getty Images)

三井住友海上、個人情報12万件漏えいか

25日、損害保険大手の三井住友海上は、業務委託先である東京損保鑑定のサーバーが不正アクセスを受けたことにより、保険契約者の名前や住所など、個人情報およそ12万件が漏えいした可能性があると発表した。

東京損保鑑定のサーバーは8月29日、第三者による不正アクセスを受け、保存されていたファイルが暗号化されるランサムウェア被害に遭った。同じ委託先からは、損害保険ジャパンで約3万8000件、東京海上日動で約7万2000件の個人情報漏えいの可能性があるとされている。

現時点では、契約者の情報が不正利用された事例は確認されていないが、調査は引き続き行われている。

▶ 続きを読む
関連記事
本物の24金を含む代替通貨「ゴールドバック」。直営レストランで約2千ドル相当を受け取った農家が、通貨と食の自立に必要な条件を考察する。理念や収集にとどまらず、地域で実際に使い循環させる行動こそが鍵となる
エヌビディアCEOの突然の辞任を受け、企業の真の競争優位性(堀)とは何かを問う論考。カリスマ経営者個人への依存を脱し、判断力や文化を育む「強い組織システム」を築く重要性をAI時代の視点から解き明かす
人工ダイヤの台頭により、1世紀続いたデビアスの独占カルテルが崩壊を迎えている。TikTokで100ドルで取引される衝撃の現状から「永遠の輝き」という神話の裏側を紐解き、モノの経済的価値の本質に迫る論評
米Googleは、ウェブブラウザー「Google Chrome(クローム)」のセキュリティ上の問題を修正した最新版を公開した。今回のアップデートには、合計83件のセキュリティ修正が含まれており、このうち5件は深刻度が最も高い「重大」に分類されている。Googleは最新版への更新を順次提供している。
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う