税収70兆円台後半で過去最高更新へ 2025年度予算案
日本政府は2025年度予算案において、一般会計の税収見積もりを70兆円台後半とする方針を固めた。読売新聞など日本の大手メディアが報じた。
この税収見込みは、2024年度補正予算で見積もった73.4兆円を上回り、6年連続で過去最高を更新する見通しとなった。
税収増加の主な要因は、2024年6月から始まった所得税などの定額減税による減収影響がなくなることや、物価高が税収を押し上げる効果であるとし、消費税、所得税、法人税のいずれも過去最大になる見込み。政府は27日に2025年度予算案を閣議決定する予定だ。
関連記事
原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国（G7）の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産（GDP）比で200％を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。
サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される
経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された