税収70兆円台後半で過去最高更新へ 2025年度予算案
日本政府は2025年度予算案において、一般会計の税収見積もりを70兆円台後半とする方針を固めた。読売新聞など日本の大手メディアが報じた。
この税収見込みは、2024年度補正予算で見積もった73.4兆円を上回り、6年連続で過去最高を更新する見通しとなった。
税収増加の主な要因は、2024年6月から始まった所得税などの定額減税による減収影響がなくなることや、物価高が税収を押し上げる効果であるとし、消費税、所得税、法人税のいずれも過去最大になる見込み。政府は27日に2025年度予算案を閣議決定する予定だ。
関連記事
片山さつき財務相は9月8日の閣議後記者会見で、2027年度から2年間、飲食料品の消費税率を1%引き下げる方針を巡り、赤字国債に頼らず財源を確保する考えを示した。税収動向を精査するほか、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の確保などを進める。
財務省が9月7日に公表したデータによると、日本の外貨準備高は8月末時点で1兆2075億2400万ドルとなり、7月末から795億7500万ドル減少した。減少率は約6.18%で、記録が残る中で最大の月間減少幅となった。
外国為替市場で8日、円相場が一時1ドル=153円台まで上昇した。約半年ぶりの円高水準となった
片山財務大臣は、2026年9月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の成果について、高市首相への報告後の記者会見で説明した。この中で片山氏は、高市政権が推進する経済政策「タカイチノミクス」について、「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」と述べた。
20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。