グーグル 排除措置命令方針通知に　「協議行わず判断 失望している」

公正取引委員会（公取委）は、自社の検索サービスを不当に優遇し競争を制限したとして、米グーグル社が独占禁止法に違反していると判断し、初の排除措置命令を出す方針を固めた。これは、日本国内での競争環境を守るため、グーグルに対し再発防止を求める重要な措置となる。

ブルームバーグによると、グーグル側は23日、「十分な協議を行わずに判断が下されたことに失望している」とコメントを発表。さらに、「今後の意見聴取において主張を展開していく」と述べた。ただし、具体的な対応策や詳細には触れていない。

公取委の指摘によれば、グーグルはスマートフォンメーカーに対し、「グーグルプレイ」の使用許諾を条件に、自社の検索アプリ「グーグル」やブラウザ「グーグルクローム」を搭載させるなどの要求を行い、少なくとも2020年以降、競合他社を排除する一方、自社サービスを優遇する形で取引先の事業を不当に制限していたとされる。