グーグル 排除措置命令方針通知に 「協議行わず判断 失望している」
公正取引委員会（公取委）は、自社の検索サービスを不当に優遇し競争を制限したとして、米グーグル社が独占禁止法に違反していると判断し、初の排除措置命令を出す方針を固めた。これは、日本国内での競争環境を守るため、グーグルに対し再発防止を求める重要な措置となる。
ブルームバーグによると、グーグル側は23日、「十分な協議を行わずに判断が下されたことに失望している」とコメントを発表。さらに、「今後の意見聴取において主張を展開していく」と述べた。ただし、具体的な対応策や詳細には触れていない。
公取委の指摘によれば、グーグルはスマートフォンメーカーに対し、「グーグルプレイ」の使用許諾を条件に、自社の検索アプリ「グーグル」やブラウザ「グーグルクローム」を搭載させるなどの要求を行い、少なくとも2020年以降、競合他社を排除する一方、自社サービスを優遇する形で取引先の事業を不当に制限していたとされる。
関連記事
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。
中共の輸出規制を念頭に、自動車部品大手Astemoが昨年10月、独自技術により、レアアースを使わないEVモーターを開発した
韓国の半導体企業SKハイニックスは、米国の投資家の間で人気のメモリー半導体銘柄に対する旺盛な需要を活用すべく、米国で米ドル建ての米国預託証券（ADR）を通じた上場を目指しており、294億ドルの資金調達を計画している。
東京電力グループと中部電力の折半出資により設立された日本最大の発電会社「JERA（ジェラ）」が、米国でデータセンターと同一敷地内に立地する大規模天然ガス発電所の建設に、約5千億円（約30億ドル）を投資する。