11月の北京と上海の消費　前年同月比10％以上の急落

今年11月、中国の主要都市である北京と上海において、社会消費品小売総額は前年同月比で増加から減少に転じ、それぞれの増加率は-14.1%および-13.5%に低下した。

財新ネット（Caixin.com）の12月22日の報道によると、北京市統計局と上海市統計局が発表したデータでは、北京市の11月の社会消費品小売総額の増加率が14.8ポイント減少、上海では24.4ポイント減少し、それぞれ-14.1%と-13.5%に達した。

また、今年の1～11月のデータを見ると、北京と上海の社会消費品小売総額の累計低下率はそれぞれ2.8%と3.1%に拡大し、全国平均を大きく下回った。

米商務省はインド、インドネシア、ラオスからの太陽光発電部材に対し高率な反ダンピング・相殺関税を最終決定した。中国企業の迂回輸出を阻止し国内製造業を保護する狙いだが、過剰在庫を巡る貿易摩擦は激化している

中国の輸出急増と貿易黒字拡大を受け、米欧など世界的な反発が強まっている。関税逃れのためのサプライチェーン迂回や見せかけの脱中国化が進む中、過剰生産を世界に押し出す中国の経済モデルへの圧力が本格化している

G20で際立った各国の「対中包囲網」。安価な輸出攻勢や人民元の過小評価に対し、世界が突きつける厳しい視線と協調の課題、そしてかつてのプラザ合意の再来を模索する国際社会の動向を読み解く

中国の蓄電池産業で供給過剰への懸念が強まっている。2026年上半期の新規導入は前年同期比18％減。当局は増産計画の点検に乗り出し、価格競争や業界再編、海外輸出の拡大に伴う貿易摩擦も焦点となっている

中国の8月CPIは前年同月比0.8％、PPIは3.8％上昇した。背景には原油や非鉄金属の価格上昇があり、内需は依然低迷。不動産不況に加え、郎咸平氏が指摘した「賃金総額はGDPの8％」という所得分配の問題もみる