闇バイト対策で「仮装身分捜査」　石破首相「取り締まり徹底を」

政府は17日、首相官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、SNSを通じて募集される闇バイトから国民を守るための緊急対策を指示した。石破茂首相は、「仮装身分捜査も活用した徹底的な取り締まりをする」と語った。

緊急対策には、警察官が身分を偽り犯罪組織に接触する「仮装身分捜査」の早期実施が盛り込まれ、運転免許証などを使ってバイトに応募し、犯行実態の捜査を行えるようにする。

警察が捜査員による身分偽装を用いた任意捜査を導入するのは今回が初めて。

高市政権は政務三役を各国へ派遣し、FOIP、拉致問題、エネルギー、重要鉱物で連携を模索した。特定国への過度な依存を抑え、供給網と海上交通路の強靱化を進める経済安全保障外交が軸となる

オーストラリアのアンドリュー・シアラー駐日大使が、中共の軍備拡張や経済的威圧に警鐘を鳴らした。日豪の防衛、エネルギー、先端技術、重要鉱物など幅広い分野での協力強化を訴えた

毎月勤労統計調査の令和8年7月分の速報が公表され、実質賃金の対前年同月比はプラスとなった。この数字は令和3年5月以来の高い数値となった。高市早苗首相は9月8日、自身のXに投稿し、所定内給与やボーナスなどの特別給与の増加、政府が取り組んできた物価高対策などが寄与しているとの考えを示した。

中国商務省は9月7日、反ダンピング調査を巡り、日本産のジクロロシランを輸入する企業に最大99.2％の保証金納付を義務付けると発表した。一方、赤沢経産相は中国による対日輸出規制について「国際的な慣行に反する」と非難した

駐日中国大使館と日本外務省が、国連憲章の「敵国条項」を巡り、X上で応酬。中国大使館が敵国条項は現在も有効だと主張したのに対し、外務省は、中国も賛成した国連総会決議などを挙げ、同国の主張は過去の合意と相いれないと反論した