脱炭素政策の行方　温室ガス削減目標と浮かぶ疑問

政府は、2030年度までに温室効果ガスを2013年度比で46％削減する目標を掲げ、さらに2035年度までに60％削減することを検討している。しかし、12日には研究者や若者が都内で緊急集会を開き、政府に対して「さらなる目標の引き上げ」を求める声が上がった。

国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第5次および第6次評価報告書では、地球温暖化の主因は人間活動による温室効果ガス排出であり、その中でもCO₂が最大の影響を持つ要因と結論づけられている。

一方、一部の専門家は、CO₂削減の効果について異なる見解を示している。