トランプ氏が次期駐日大使に対中強硬派のグラス氏を指名
トランプ次期大統領は、対中強硬派として知られる実業家ジョージ・グラス氏を新たな駐日大使に起用する意向を発表した。グラス氏のポルトガル大使時代の実績は、日本の外交政策や日米同盟にどのような影響を与えるかが注目されている。
トランプ次期大統領は12月16日、自身のSNSを通じて、実業家のジョージ・グラス氏を次期駐日大使に起用する意向を正式に発表した。グラス氏はトランプ氏の大口献金者の一人であり、第1次トランプ政権下で駐ポルトガル大使を務めた経験を持つ。この人事はトランプ次期政権の対中強硬路線を反映したものであり、日米関係や日本の対中政策に大きな影響を与える可能性がある。
ジョージ・グラス氏は投資銀行や不動産開発の企業を創設した実業家であり、ビジネス界での豊富な経験を持つ。第1次トランプ政権下での駐ポルトガル大使時代には、グラス氏は中国の影響力拡大に批判的な姿勢を示し、特に通信網整備における中国企業の関与に警鐘を鳴らしていた。
関連記事
イラン全土で続くデモに対し、当局は参加者を「神の敵」として死刑に処すと警告し、弾圧を強めている,。死者は子供を含む65人に達した,。トランプ米大統領は、致死的な武力行使が続くならば強力に介入すると表明
トランプ大統領は住宅コスト削減のため、2千億ドルの住宅ローン担保証券購入を指示。50年ローンや投資家による購入禁止など、住宅を手頃な価格にするための大規模な改革案を推進
ミネアポリスで起きたICE職員による女性射殺事件の新映像が公開された。JD・ヴァンス副大統領は正当防衛を主張するが、野党側はこれを批判している。FBIが捜査を行う中、抗議活動も拡大している
米ミネアポリスでICEの任務中に女性が射殺された事件を受け、抗議デモが激化。連邦当局は非致死性弾やガスを使用し、不法集会を宣言して逮捕者を出す事態となった。市長は当局の主張を批判し、市と連邦の対立も深まっている
米軍によるマドゥロ氏拘束は、中国の外交・経済的影響力の限界を露呈させた。巨額融資や軍備提供による北京の西半球戦略は、トランプ版モンロー主義を掲げる米国の実力行使により、崩壊の危機に瀕している