2023年7月10日、北京の人民大会堂で行われたソロモン諸島のマナセ・ソガバレ首相の歓迎式典のリハーサルに立つ儀仗兵のメンバー。(写真:アンディ・ウォン/POOL/AFP)(Photo by ANDY WONG/POOL/AFP via Getty Images)

中共軍規律委員会の調査中に射殺事件が発生 権力闘争で士気が低下か

中共(中国共産党)軍隊の粛清が続き、内部の士気が不安定になっている兆候が見られる。ある学者によると、中共内部で「軍中の取調べに対する反抗により、多くの紀律委員会の官員が撃たれた」という事件が2件報告されている。

オーストラリアの法学者、袁紅氷氏は、12月12日に大紀元に対し、10月下旬に中共中央紀律委員会と軍紀律委員会が共同で「幹部審査過程における新たな動向の報告」という文書を発行したことを明らかにした。この文書には少なくとも2つの事件が記載されていた。

最初の事件は、2024年8月末に中部戦区で軍紀律委員会が後勤担当上校(大尉)の劉の調査中に発生した。この上校は支給されていた銃で2人の調査員を射殺し、その後自殺した。次の事件は、9月上旬に南部戦区で軍紀律委員会が装備管理担当の海軍大校(上級大佐)を調査中に発生した。この大校は支給されていた銃で4人の調査員を射殺し、その後近くの警備員に射殺された。

▶ 続きを読む
関連記事
習近平氏は9月の訪米を通じ、米中関係の安定と経済・貿易摩擦の緩和を目指すとみられる。体制内関係者は、第21回党大会を前に経済立て直しと党内安定のための「時間稼ぎ」だと分析する
中国では新型コロナの感染が繰り返される一方、高リスクな生物研究やAIと生物学の融合も進んでいる。微生物学者の林暁旭氏が指摘する、中国で重なり合う生物学的リスクとは何か
中国で新たな出入国管理規定が9月15日に施行された。人権団体によると、裁判文書で「出国制限」に言及した件数は2016年の89件から2025年には18万8760件に増え、2100倍以上となった。
米ポンペオ元国務長官のブレーン、ハドソン研究所の中国問題専門家、余茂春氏が、中共政権が突然崩壊した場合に備える「ポスト中共時代」の戦略を提言。核兵器や軍、金融、国有資産、政治移行など想定される課題を指摘した
中国政府は大企業に中小企業への代金を原則60日以内に現金で支払うよう促した。未払いは地方政府にも広がり、専門家は借り入れや社債による対応が金融機関や投資家へリスクを移す恐れを指摘する