若者が「手取りを増やしたい」理由とは？ 願いに応える政策は？
先の衆議院選挙で「手取りを増やす」というキャッチフレーズを掲げた国民民主党は、20代、30代の若者から支持を集めた。若者の多くが「手取りを増やしたい」と願う背景には、厳しい経済状況と将来への不安がある。
「手取り」とは、給与収入から所得税、住民税、社会保険料などを差し引いた後のお金で、「可処分所得」ともいい、自由に使えるお金を意味する。
現代の若者は、就職氷河期世代よりも低い収入に直面している。国税庁「令和 5 年分民間給与実態統計調査結果」によると、20代前半の平均年収は267万円で、20年以上前の1999年の就職氷河期世代の274万円を下回っている。
関連記事
気象庁の発表によると、日本東北地方で15日、マグニチュード6.4の地震が発生した。津波警報の発令はない。
大阪・関西万博の輸送手段として導入された大阪メトロの電気バス（EVバス）事業が、約67億円という巨額の損失を生む事態に発展した。車両トラブルが相次ぎ、安全確保の見通しが立たないことから、万博後に予定していた路線バスや自動運転バスの実証実験への転用を断念し、車両は「無価値」と判断されたためである
中東情勢の緊迫化とホルムズ海峡封鎖への懸念を背景に、日本国内でナフサ関連製品の供給不安が具体的な形で表面化。カルビー社の「ポテトチップス」など14商品にパッケージが白黒になる影響もでている。政府は使用分は確保としているが原因は…
神韻新紀元芸術団は5月12日、東京国際フォーラムで2回の公演を行った。出演者の高い技術と伝統文化の素晴らしさに驚きの声が上がった
石油化学製品の基礎原料であるナフサの供給不安が深刻化するなか、川崎重工業が水素からナフサ（粗製ガソリン）を生産する技術提案を進めている。中東依存からの脱却を視野に入れた新たな取り組みとして注目されている。