普通の風邪が5類感染症に変更　どんな影響が

政府は、これまで感染症法で明確に位置付けられていなかった普通の風邪を、新たに5類感染症として扱うことを決定した。

2024年11月29日、福岡資麿（ふくおかたかまろ）厚生労働大臣は省令改正を行い、2025年4月から施行される予定だ。インフルエンザや新型コロナウイルスと同様に、風邪も感染状況の届出や流行の監視の結果の公表が行われる。

5類感染症には、インフルエンザなどが含まれ、国が発生動向調査を行い、必要な情報を提供・公開して発生・拡大を防止する。風邪に対するワクチン開発の可能性も広がる見通しだ。長期的には、風邪による社会的損失の軽減が期待される。

外国為替市場で円安が進行する中、片山財務大臣は「投機的な動きには断固として強い措置をとれる」との姿勢を示し、為替の過度な変動に対して警戒感を強めている。連休中も米国当局と緊密に連絡を取り続ける考え

高市早苗首相は24日、衆院厚生労働委員会で健康保険法などの改正案を巡る審議に出席し、現役世代の社会保険料負担について「現役世代の保険料率の上昇を止めて、引き下げていく」と強調した。

同志社国際高校の修学旅行生が巻き込まれ、17歳の生徒が死亡したボート転覆事故をめぐり、参政党の梅村みずほ議員が国会で安全管理や平和教育のあり方について問題を提起した。

国家情報会議設置法案が23日、衆院を通過した。与党に加え、中道改革連合や国民民主党などの賛成多数で可決され、今国会で成立する見通しとなった。

財務省と経済産業省は22日、アジア系投資ファンドのMBKパートナーズに対し、牧野フライス製作所の買収（TOB）計画を中止するよう外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき勧告した。防衛産業の基盤となる工作機械技術の流出懸念が背景にあり、異例の対応となった。