中国の核搭載可能な大陸間弾道ミサイル「DF-41」。2019年10月1日、北京の天安門広場の軍事パレードで撮影。参考写真(Greg Baker/AFP via Getty Images)

中共がXバンドレーダー設置か トランプ氏が提唱する「アイアンドーム」防衛構想の必要性が浮き彫りに

2024年共和党の政策綱領で示された「速やかに達成する20の約束(20 Core Promise)」のうち、8番目には「第三次世界大戦を阻止し、欧州と中東の平和を回復し、そしてアメリカ全土をカバーする巨大な米国製『アイアンドーム』ミサイル防衛システムの構築」が掲げられている。

しかし、「アメリカ全土を覆う巨大なアイアンドーム型ミサイル防衛システム」は、核の力学に変革をもたらす可能性を秘めている。このシステムによって、中国、ロシア、北朝鮮の核ミサイルが持つ威嚇力を低減し、第三次世界大戦のリスクを抑えると同時に、核削減外交の実効性を復活させることが期待される。

中国は、アメリカが提案する核軍備管理の協議をすべて拒否する一方で、11月12~17日にかけて開催された「珠海航空ショー」で、新型の大型Xバンドレーダーを公開した。

▶ 続きを読む
関連記事
米中間選挙後、米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃を再開する可能性が浮上。72時間の集中攻撃やナタンズ近郊の地下核施設が焦点となる中、イランは周辺国との外交交渉を進める一方、ホルムズ海峡封鎖やミサイル攻撃を切り札としている
米露中首脳会談の背景やウクライナ和平の現実、そして身勝手なダブルスタンダードを続けるヨーロッパに対するトランプ政権の冷徹な現実主義を解説した論考
中共の五中全会を前に、全国政協副主席の胡春華が重要会議を欠席し、失脚説や家族の連絡途絶説が浮上した。中共内部関係者は体調不良が理由だと説明する一方、政治的復権は困難との見方を示した
米軍が2026年の部隊配置を見直し、インド太平洋地域で中共軍への対抗を強化。第1列島線を重視し、日本・フィリピンとの連携や長距離ミサイルの配備を進めている。台湾有事を見据えた米軍の戦略とは
ノーベル経済学賞は、理論の正しさを保証するものではない。景気変動を抑える政策に目を奪われるあまり、その根本原因を見失っていないか。筆者はオーストリア学派の視点から、金融緩和が生むゆがみと経済学の本質を問い直す