米中半導体対立が激化 米国の新たな制裁と中共と反発
アメリカ政府は12月2日、先端半導体製造装置および高帯域幅メモリの中国への輸出を制限する新たな禁令を発表した。中国共産党（中共）政府はこれに反発し、翌3日に、ガリウムなど、軍事転用可能の希少金属のアメリカへの輸出を禁止すると発表した。専門家は、アメリカの制裁が中国の半導体産業の弱点を突いていると指摘する一方、中共の措置は効果が限定的であり、西側諸国の独立したサプライチェーン構築を促進するとみている。
アメリカ商務省は今回、新たに中国企業140社を事実上の禁輸リスト（エンティティリスト）に追加した。この中には20社以上の半導体企業および100社以上の半導体装置関連企業が含まれている。また、24種類の半導体製造装置と、半導体の開発・生産に使用される3種類のソフトウェアツールも規制対象となった。
禁輸リストに追加される企業の多くは、中国最大の半導体受託生産企業である中芯国際（SMIC）や華為（ファーウェイ）のサプライチェーンに関連している。さらに、半導体装置メーカーの北方華創（ナウラ・テクノロジー）も対象となっている。
関連記事
米中首脳が4月に会談を予定する中、米国駐中国大使のデービッド・パデュー氏は、中国共産党（中共）が輸出許可と引き換えに外資系企業に機微な商業情報の提供を求めていると公に批判した
住宅、雇用、消費という「三重の重圧」に押しつぶされ、多くの上海市民が苦境にあえいでいる
中国がASMLの元技術者を雇いEUV露光装置を模倣したが、核心となる独ツァイスの光学技術を再現できず、ハイエンドチップ製造は困難との見方がある。独自開発を誇示する中国と冷ややかな欧州メディアの対立を追う
中共当局が発表した統計によると、青年層の失業率が低下したとされている。しかし、市民の証言によると、実際の失業率は政府発表の水準をはるかに上回っているという
社会保障制度の拡充は、中国の消費を動かす鍵となるか？ おそらくそうだが、それは容易な道ではない