政府・与党　ラピダスを念頭に税制優遇政策を検討

自民党税制調査会は2日、半導体の受託製造企業「ラピダス」を念頭に、税制優遇策を設ける方針だ。

毎日新聞によると、政府はラピダスに対し将来的な出資を検討しているが、出資金が増えることで法人税の負担が大きくなるため、課税する金額の減免や、税率の引き下げなど、税負担の軽減策を検討している。

石破茂首相は11月11日の記者会見で、2030年度までの7年間で、半導体やAI分野に10兆円以上の公的支援を行う方針を表明した。政府は補助金や財政支援などを通じ、国内半導体の基盤強化に取り組んでいく狙いがある。