ジョー・バイデン大統領(左から2番目)は、2024年11月29日、マサチューセッツ州ナンタケット島で昼食をとった後、息子ハンター・バイデン(右)、孫ボー、義理の娘メリッサ・コーエン・バイデンと歩いている(MANDEL NGAN/AFP via Getty Images)

バイデン大統領 息子ハンター氏に対する完全恩赦を発表

バイデン大統領は12月1日、息子ハンター・バイデン氏に対する「完全かつ無条件の恩赦」に署名したと発表した。

ハンター・バイデン氏は、2016年から2019年の間に合計140万ドルの連邦税を回避したとして、9件の脱税容疑で起訴されていた。今年9月、事前に交渉された司法取引が破談した後、同氏はこれらの税務違反について有罪を認めた。

ハンター氏には最長17年の懲役と130万ドルの罰金が科される可能性があり、判決は12月16日にカリフォルニア州で言い渡される予定となっている。

▶ 続きを読む
関連記事
米国の初代大統領ジョージ・ワシントンから現大統領のトランプ氏に至るまで、米大統領の移動手段は大きく変化してきた。馬車から自動車、専用機、装甲車まで、240年にわたる大統領専用の乗り物の歴史を振り返る
トランプ政権は7月27日、英国、ドイツ、日本など24の同盟国とともに、安全な第6世代移動通信システム(6G)の開発加速、6G規格の策定、中共による次世代通信技術への影響力の弱体化を目的とする世界的な協力計画を始動させた
米政府は、人工知能(AI)の発展に伴うデータセンターの拡大と電力需要の急増に対応するため、22日、約32億エーカーに及ぶ連邦水域内で原子力事業を建設する計画を評価すると発表した。これは、国内のエネルギー生産を拡大し、先進的な原子力技術の配備を加速する計画の一環である。
米通商代表部(USTR)は7月23日、日本や中国、EUなど60か国・地域からの輸入品に10~12・5%の追加関税を課す最終決定を発表した。24日に失効する一律10%関税に代わる措置である。
バンス米副大統領の警護を担当するシークレットサービス職員1人が、機密情報をメディアに漏えいした疑いで調査を受けていることが判明。刑事捜査に発展する可能性もあり、ホワイトハウスは強く非難した