トランプ氏 経済再建に向け新布陣 通商・財務のキーマンが決定
11月26日、トランプ氏は、新たなホワイトハウス国家経済会議議長と通商代表の人事を発表し、次期政権の経済チームがほぼ固まった。
大統領選挙から11日後、トランプ氏は新しい経済チームの編成を完了した。26日には、長年の経済顧問であるケビン・ハセット氏を国家経済会議（NEC）の委員長に、貿易訴訟の弁護士であるジェイミーソン・グリアー氏を通商代表部（USTR）代表に指名した。また、国内政策評議会の議長には演説原稿作成者のビンス・ヘイリー氏を登用した。
国内政策委員会と国家経済会議の責任者は議会の承認を必要とせず、大統領が直接任命できるが、通商代表は上院の承認を必要とする。
関連記事
中国資本系企業や個人が株主1位、2位を占めるメルセデス・ベンツ。現在、米国で審議中の2026年自動車現代化法案が可決されれば、新型ベンツ車の米国での販売に支障をきたす可能性がでてきた。
トランプ大統領は火曜日、ウォルター・リード陸軍医療センターで検査を受けた
トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
ベッセント財務長官は、数十年にわたる政策の誤りが米国のサプライチェーンの脆弱化と中国共産党など競合国への過度な経済依存を招いたと指摘した上で、トランプ大統領の経済政策がこの誤りの是正に寄与しつつあると強調した